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経営規模等評価申請書

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［経営事項審査 - 経営規模等評価申請書 - 経営規模等評価申請書］メニュー

Ｓシステム奉行Ｖ ERP

概要

経営事項審査に必要な各種申請書（様式第二十五の十四、別紙一、別紙二、別紙三）を、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」で取込可能なXML形式のファイルに出力できます。
出力したXML形式のファイルをJCIPで取り込むことで、電子申告できます。

経営事項審査の申請にあたり、激変緩和措置を適用した場合、適用しなかった場合の総合評定値（P）を確認して有利なものを選択できます。

参考
  • 経営事項審査と当サービスで実現できることについては、こちらをご参照ください。
  • 経営規模等評価申請書の作成の流れは、こちらをご参照ください。

基本操作

経営規模等評価申請書を、JCIPで取込可能な形式でファイル出力する

詳細は、こちらをご参照ください。

入力項目

総合評定値

「完成工事高の計算基準の区分」と「自己資本額の審査対象」の各項目において、激変緩和措置を適用した場合と適用しなかった場合の総合評定値（P）を計算・表示します。これにより、どの組み合わせが一番有利になるかを判断し、チェックをします。

項目 説明
完成工事高の計算基準の区分
  • 「２年平均」
    ２年平均 ＝ （前期 ＋ 当期） ÷ 2
    ２年平均を年間平均完成工事高として、評点（X1）を計算します。
  • 「３年平均」
    A ＝ （前々期 ＋ 前期） ÷ 2
    ３年平均 ＝ （（A × 2） ＋ 当期） ÷ 3
    ３年平均を年間平均完成工事高として、評点（X1）を計算します。
参考
  • 設定を変更すると、「申請書プレビュー」の［工事種類別（元請）完成工事高］ページ（Excel出力後は「別紙一」シート）の値も変更されます。
  • 評点の計算方法は、こちらをご参照ください。
自己資本額の審査対象
  • 「基準決算」
    基準決算の金額を自己資本額として評点（X21）を計算します。
  • 「２期平均」
    基準決算と直前の審査基準日の金額を合計し、2で割った金額を自己資本額として評点（X21）を計算します。 
参考
  • 設定を変更すると、「申請書プレビュー」の［経営規模等評価申請書・総合評定値請求書］ページ（Excel出力後は「様式第二十五の十四」シート）の自己資本額の値も変更されます。
  • 評点の計算方法は、こちらをご参照ください。

出力項目

総合評定値 － 評点の内訳

画面右側の「評点の内訳」をクリックしてご覧いただける項目の内容を説明します。

経営状況分析

［勘定科目の分類］メニューで設定した各項目の集計対象の期首残高と登録済みの仕訳伝票から金額が集計されます。選択している事業年度が当サービスを導入して1年目の場合、前期は導入前実績金額を集計します。
一部の項目は、参照メニューが異なります。以下をご参照ください。

項目 説明
資本金 ［法人情報］メニューの「資本金」が出力されます。
売上高に占める完成工事高の割合 ［勘定科目の分類］メニューで設定した各項目の集計対象の集計結果を以下の計算式に当てはめて計算されます。
売上高に占める完成工事高の割合 ＝ 完成工事高 / (完成工事高 + 兼業事業売上高) × 100
純支払利息比率 計算方法は、こちらの「X1：純支払利息比率」をご参照ください。
負債回転期間 計算方法は、こちらの「X2：負債回転期間」をご参照ください。
総資本売上総利益率 計算方法は、こちらの「X3：総資本売上総利益率」をご参照ください。
売上高経常利益率 計算方法は、こちらの「X4：売上高経常利益率」をご参照ください。
自己資本対固定資産比率 計算方法は、こちらの「X5：自己資本対固定資産比率」をご参照ください。
自己資本比率 計算方法は、こちらの「X6：自己資本比率」をご参照ください。
営業キャッシュフロー 計算方法は、こちらの「X7：営業キャッシュフロー」をご参照ください。
利益剰余金 計算方法は、こちらの「X8：利益剰余金」をご参照ください。
経営状況点数（A） 計算方法は、こちらの「経営状況点数（A）の計算方法」をご参照ください。
経営状況分析結果（Y） 評点計算については、こちらをご参照ください。
営業キャッシュフロー（当期）

［勘定科目の分類］メニューで設定した各項目の集計対象の集計結果を以下の計算式に当てはめて計算されます。
営業キャッシュフロー ＝ 経常利益 ＋ 減価償却実施額 － 法人税住民税及び事業税 ＋ 引当金増減額 － 売掛債権増減額 ＋ 仕入債務増減額 － 棚卸資産増減額 ＋ 受入金増減額

参考

内訳科目の計算は、以下になります。

  • 経常利益 ＝ 残高
  • 減価償却実施額
    （内訳科目の貸借区分：借方） ＝ 借方 － 貸方
    （内訳科目の貸借区分：貸方） ＝ 貸方 － 借方
  • 法人税住民税及び事業税 ＝ 残高
  • 引当金増減額 ＝ 残高 － 繰越残高
  • 売掛債権増減額 ＝ 残高 － 繰越残高
  • 仕入債権増減額 ＝ 残高 － 繰越残高
  • 棚卸資産増減額 ＝ 残高 － 繰越残高
  • 受入金増減額 ＝ 残高 － 繰越残高
営業キャッシュフロー（前期）

技術職員

建設工事の種類別に以下の内容が出力されます。

項目 説明
一級 ［技術職員］メニューで「有資格区分」が一級の技術職員の人数が出力されます。
講習 ［技術職員］メニューで「有資格区分」が一級で「講習受講」の人数が出力されます。
補佐 ［技術職員］メニューで「有資格区分」が監理補佐の技術職員の人数が出力されます。
基幹 ［技術職員］メニューで「有資格区分」が基幹の技術職員の人数が出力されます。
二級 ［技術職員］メニューで「有資格区分」が二級の技術職員の人数が出力されます。
その他 ［技術職員］メニューで「有資格区分」がその他の技術職員の人数が出力されます。
評点（Z） 評点計算については、こちらをご参照ください。

申請書プレビュー

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

［審査項目］メニューの［基本］ページで入力した内容が出力されます。
一部の項目は、参照メニューが異なります。以下をご参照ください。

項目 説明
審査基準日 選択している事業年度の会計期末日が出力されます。
法人又は個人の別 「1」が出力されます。
資本金 ［法人情報］メニューの「資本金」が出力されます。
法人番号 ［法人情報］メニューの「法人番号」が出力されます。
商号又は名称のフリガナ

［法人情報］メニューの「法人名カナ」が出力されます。

参考 「カブシキガイシャ」など法人の種類を表す文字はカットして出力されます。
商号又は名称

［法人情報］メニューの「法人名」が出力されます。

参考 「株式会社」など法人の種類を表す文字は「（株）」などの略号で出力されます。
代表者又は個人の氏名のフリガナ ［法人情報］メニューの「代表者名カナ」が出力されます。
代表者又は個人の氏名 ［法人情報］メニューの「代表者名」が出力されます。
郵便番号 ［法人情報］メニューの「郵便番号」が出力されます。
電話番号 ［法人情報］メニューの「電話番号」が出力されます。
自己資本額 「総合評定値」で、「基準決算」が選ばれている場合は、「基準決算」の金額が、「２期平均」が選ばれている場合は、「基準決算」と「直前の審査基準日」の金額を合計し、2で割った金額が出力されます。
審査基準 「総合評定値」で、「基準決算」が選ばれている場合は、「1」が、「２期平均」が選ばれている場合は、「2」が出力されます。
基準決算 ［勘定科目の分類］メニューで設定した「貸借対照表 -自己資本」にもとづいて、期首残高と登録済みの仕訳伝票から当期金額が集計されます。
直前の審査基準日 ［勘定科目の分類］メニューで設定した「貸借対照表 -自己資本」にもとづいて、期首残高と登録済みの仕訳伝票から前期金額が集計されます。選択している年度が当サービスの導入1年目の場合は、導入前実績金額が集計されます。
利益額（２年平均） 審査対象事業年度および審査対象事業年度の前審査対象事業年度の「営業利益」と「減価償却実施額」を合計し、2で割った金額が集計されます。
審査対象事業年度-営業利益 ［勘定科目の分類］メニューで設定した「損益計算書 - 営業利益」にもとづいて、登録済みの仕訳伝票から当期金額が集計されます。
審査対象事業年度-減価償却実施額 ［勘定科目の分類］メニューで設定した「営業キャッシュフロー - 減価償却実施額」にもとづいて、期首残高と登録済みの仕訳伝票から当期金額が集計されます。
審査対象事業年度の前審査対象事業年度-営業利益 ［勘定科目の分類］メニューで設定した「損益計算書 - 営業利益」にもとづいて、登録済みの仕訳伝票から当期金額が集計されます。選択している年度が当サービスの導入1年目の場合は、導入前実績金額が集計されます。
審査対象事業年度の前審査対象事業年度-減価償却実施額 ［勘定科目の分類］メニューで設定した「営業キャッシュフロー - 減価償却実施額」にもとづいて、期首残高と登録済みの仕訳伝票から当期金額が集計されます。選択している年度が当サービスの導入1年目の場合は、導入前実績金額が集計されます。
技術職員数 ［技術職員］メニューで入力した技術職員数が出力されます。

工事種類別（元請）完成工事高

［勘定科目の分類］メニューで設定した売上高（完成工事高）にもとづいて、登録済みの仕訳伝票から金額が集計、出力されます。
当サービスの導入前の年度については、［導入前工事種類別完成工事高］メニューから集計、出力されます。

技術職員名簿

［技術職員］メニューで入力した内容が出力されます。

その他の審査項目（社会性等）

［審査項目］メニューの［その他の審査項目］ページで入力した内容が出力されます。
「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」の一部項目と「研究開発の状況」の項目は、参照メニューが異なります。以下をご参照ください。

項目 説明
若年技術職員の継続的な育成及び確保 「若年技術職員の割合（B / A）」が15％以上の場合は「該当」と出力されます。それ以外は、「非該当」と出力されます。
技術職員数（A） ［技術職員］メニューで入力した技術職員の人数が出力されます。
若年技術職員数（B） ［技術職員］メニューで入力した満35歳未満の技術職員の人数が出力されます。
若年技術職員の割合（B / A） 若年技術職員数 ÷ 技術職員数の割合が出力されます。
新規若年技術職員の育成及び確保 「新規若年技術職員の割合（C / A）」が1％以上の場合は「該当」と出力されます。それ以外は、「非該当」と出力されます。
新規若年技術職員数（C） ［技術職員］メニューで入力した満35歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員になった人数が出力されます。
新規若年技術職員の割合（C / A） 新規若年技術職員数 ÷ 技術職員数の割合が出力されます。
研究開発費（２期平均）

（審査対象事業年度）と（審査対象事業年度の前審査対象事業年度）の金額を合計し、2で割った金額を表示します。

参考 「監査の受審状況」が「会計監査人の設置」以外の場合は、「０」と表示されます。
（審査対象事業年度） ［勘定科目の分類］メニューで設定した「損益計算書 - 研究開発費」にもとづいて、登録済みの仕訳伝票から当期金額が集計されます。
（審査対象事業年度の前審査対象事業年度） ［勘定科目の分類］メニューで設定した「損益計算書 - 研究開発費」にもとづいて、登録済みの仕訳伝票から前期金額が集計されます。選択している年度が当サービスの導入1年目の場合は、導入前実績金額が集計されます。

こんなときは

各申請書へジャンプして、内容を修正する

「申請書プレビュー」をクリックして、該当の申請書のページをクリックします。［F6：ジャンプ］を押して、各申請書のメニューにジャンプします。
修正した場合は、評点の計算結果が変更される可能性があります。
「総合評定値」をクリックして、総合評定値が有利なものかをチェックしなおしてください。

自動集計されている金額の集計科目を確認・修正する

［F7：科目の分類］を押して［勘定科目の分類］メニューにジャンプします。
修正した場合は、評点の計算結果が変更される可能性があります。
「総合評定値」をクリックして、総合評定値が有利なものかをチェックしなおしてください。

前年度の申請を終了する前に対象年度で今年度を選択してしまった場合

前年度の申請を終了する前に対象年度で今年度を選択してしまった場合に、前年度の経営事項審査が終了後、今年度を選択し［F5：前年複写］を押します。

経営規模等評価申請書をExcelへ出力する

経営規模等評価申請書をExcelに出力し、Excelを印刷して、書面で申請することもできます。
詳細は、こちらをご参照ください。

一部の申請書類を出力しなおす

［経営規模等評価申請書］画面で［F2：申請書類出力］を押します。
［経営規模等評価申請書 - 申請書類出力］画面の申請書類選択で、出力しなおす申請書類だけにチェックを付けて、［出力開始］ボタンをクリックします。