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審査項目

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概要

経営規模等評価申請書に記載する基本的な情報の設定や、その他の審査項目（社会性等）評点（W）に記載する項目を登録します。

参考
  • 経営事項審査と当サービスで実現できることについては、こちらをご参照ください。
  • 経営規模等評価申請書の作成の流れは、こちらをご参照ください。

入力項目

基本

項目 説明
【建設業許可・申請対象建設業】
経営規模等評価対象建設業 「許可を受けている建設業」が「1：一般」または「2：特定」の場合に、指定できます。

その他の審査項目

項目 説明
【建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況】
雇用保険加入の有無
  • 「1：有」
    雇用する労働者が雇用保険の被保険者となった資格取得届を公共職業安定所の長に提出している場合
  • 「2：無」
    雇用する労働者が雇用保険の被保険者となった資格取得届を公共職業安定所の長に提出していない場合
  • 「3：適用除外」
    従業員が1人もいない等のため雇用保険の適用が除外される場合
健康保険加入の有無
  • 「1：有」
    従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことを日本年金機構または健康保険組合に届出している場合
  • 「2：無」
    従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことを日本年金機構または健康保険組合に届出していない場合
  • 「3：適用除外」
    個人事業者で、かつ、従業員が4人以下である等のため適用が除外される場合
厚生年金保険加入の有無
  • 「1：有」
    従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことを日本年金機構に届出している場合
  • 「2：無」
    従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことを日本年金機構に届出していない場合
  • 「3：適用除外」
    個人事業者で、かつ、従業員が4人以下である等のため適用が除外される場合
建設業退職金共済制度加入の有無 審査基準日において、勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約を締結しているか否かを「1：有」「2：無」から選択します。
退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無 審査基準日において、以下のいずれにも該当しない場合は「2：無」を、いずれかに該当する場合は「1：有」を選択します。
・労働協約もしくは就業規則に退職手当の定めがあるかまたは退職手当に関する事項についての規則が定められている。
・勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結されている。
・所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約が締結されている。
・厚生年金基金の設立、法人税法に規定する適格退職年金契約の締結、確定給付企業年金の導入または確定拠出年金（企業型）の導入のいずれかひとつでも採用している。
法定外労働災害補償制度加入の有無 審査基準日において、(財)建設業福祉共済団、(社)全国建設業労災互助会、全国中小企業共済共同組合連合会、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者または保険会社との間で、労働者災害補償保険法にもとづく保険給付の基因となった業務災害および通勤災害に関する給付についての契約を締結しているか否かを「1：有」「2：無」から選択します。
CPD単位取得数
  • 各技術者のCPD単位を計算して、その数値を入力します。

  • 以下の計算式で計算します。
    各技術者のCPD単位 ＝ （審査対象年にCPD認定団体によって取得を認定された単位数）÷（CPD認定団体毎の数値）× 30

    参考 上記の計算式で計算される各技術者のCPD単位数に小数点以下の端数がある場合は、切り捨てます。また、各技術者のCPD単位の上限は30です。
技術者数 監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、一級技士補及び二級技士補の数の合計を入力します。
技能レベル向上者数

認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前3年間に1以上向上（レベル1からレベル2等）した者の数を入力します。

なお、認定能力基準による評価を受けていない場合は、レベル1として審査します。
技能者数 審査基準日以前3年間に、建設工事の施工に従事した者であって、作業員名簿を作成する場合に建設工事に従事する者として氏名が記載される者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事する者（監理技術者や主任技術者として管理に係る業務のみに従事する者）は除く）の数を入力します。
控除対象者数 審査基準日の3年前の日以前にレベル4の評価を受けていた者の数を入力します。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況 審査基準日において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし認定）の状況を入力します。
次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況 審査基準日において、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）の状況を入力します。
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況 審査基準日において、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）の状況を入力します。
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況を入力します。

参考 審査基準日（会計期末日）が令和 5年 8月14日以降の場合に表示されます。
【建設業の営業継続の状況】
営業年数

審査基準日までの建設業の営業年数を入力します。
平成23年 4月 1日以降の申し立てに係る民事再生法または会社更生法手続きの開始かつ終結の決定を受けている場合は、手続きの終結の決定を受けてからの営業年数を入力します。

参考 営業年数とは、建設業の許可または登録を受けて営業を行っていた年数のことで、休業などの期間は含めません。

（数字3桁）
民事再生法又は会社更生法の適用の有無 平成23年 4月 1日以降の申し立てに係る民事再生法または会社更正法手続き開始の決定を受けかつ手続き終結の決定を受けていない場合に、「1：有」を選択します。
【法令遵守の状況】
営業停止処分の有無 審査基準日直前から1年間に営業停止処分を受けた場合は、「1：有」を選択します。
指示処分の有無 審査基準日直前から1年間に指示処分を受けた場合は、「1：有」を選択します。
【建設業の経理の状況】
公認会計士等の数

以下の条件に該当する者の数の合計を入力します。

  • 公認会計士であって、公認会計士法第28条の規定による研修を受講した者
  • 税理士であって、所属税理士会が認定する研修を受講した者
  • 1級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者で、1級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者
【建設機械の保有状況】
建設機械の所有及びリース台数 審査基準日に所有またはリース契約（審査基準日から1年7カ月以上の使用期間が定められているもの）により、使用する建設機械抵当法施行令別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザーおよびトラクターショベルや、ダンプなどについて、台数を入力します。