別表五（二）（令和 8 年度）

⑥	期末現在未納税額	計算	数字 13 桁

⑥期末現在未納税額 = ①期首現在未納税額 + ②当期発生税額 - ③④⑤当期中の納付税額

法人税、地方法人税及び防衛特別法人税

［1］［2］		入力	数字 13 桁

［1］には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。

［3］	中間	上書	数字 13 桁

［3］② = 別表一［15］+ 別表一［41］

参考	中間申告の場合だけ連動します。中間申告以外の場合は、以下の画面が表示されますので法人税と地方法人税の当期分中間発生税額を入力します。

［3］③④⑤は、［納付税額一覧表］メニューから連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。

［4］	確定	外書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
- 別表一［15］［40］［59］がすべてゼロもしくは別表一［15］［40］［59］がすべてゼロ以外の場合
  ［4］②外書＝ゼロ
- 上記以外
  ［4］②外書＝別表一［22］ + 別表一［42］の符号を反転
  （中間申告の場合はゼロになります。）
- 別表一［15］［40］［59］がすべてゼロの場合
  ［4］②本書＝別表一［22］+ 別表一［42］の符号を反転
- 上記以外
  ［4］②本書＝別表一［15］ + 別表一［40］+ 別表一［59］
  （中間申告の場合はゼロになります。）
令和 8年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合
［4］②外書 = 旧別表一［22］または旧別表一［43］の符号を反転
（旧別表一［15］がゼロかつ旧別表一［41］がゼロ以外の場合は、旧別表一［22］の符号を反転して連動します。）
（旧別表一［41］がゼロかつ旧別表一［15］がゼロ以外の場合は、旧別表一［43］の符号を反転して連動します。）
（中間申告の場合はゼロになります。）
［4］②本書 = 旧別表一［15］+ 旧別表一［41］
（旧別表一［15］がゼロかつ旧別表一［41］がゼロ以外の場合は、旧別表一［22］＋旧別表一［43］の符号を反転して連動します。）
（中間申告の場合はゼロになります。）

［5］	計	計算	数字 13 桁

［5］=［1］+［2］+［3］+［4］

道府県民税

［6］［7］		入力	数字 13 桁

［6］には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。

［8］	中間	上書	数字 13 桁

［8］② = 第六号様式［14］+［19］

参考	中間申告の場合は、第六号様式［16］+［20］を連動します。修正申告の場合は、入力項目になります。

［8］③④⑤は、［納付税額一覧表］メニューから連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。

［9］	確定	上書	数字 13 桁

「住民税の還付金」により、以下のように連動します。

通算しない場合
［9］②上段 = 第六号様式［16］+［20］
（［16］が正の場合は［16］をゼロ、［20］が正の場合は［20］をゼロとして計算します。）
［9］②下段 = 第六号様式［16］+［20］
（［16］が負の場合は［16］をゼロ、［20］が負の場合は［20］をゼロとして計算します。）
通算する場合
［9］②上段 = ゼロ
［9］②下段 = 第六号様式［16］+［20］

参考	中間申告の場合はゼロになります。修正申告の場合は、地方税から法人税への連動方法にかかわらず以下のように計算します。必要に応じて上書訂正してください。［9］②上段 = ゼロ［9］②下段 = 第六号様式［16］+［20］+［14］+［19］- 別表五(二)［8］②

［10］	計	計算	数字 13 桁

［10］=［6］+［7］+［8］+［9］

参考	［7］［9］の上下段は合計（相殺）します。

市町村民税

［11］［12］		入力	数字 13 桁

［11］には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。

［13］	中間	上書	数字 13 桁

［13］② = 第二十号様式［13］+［18］

参考	中間申告の場合は、第二十号様式［15］+［19］を連動します。修正申告の場合は、入力項目になります。

［13］③④⑤は、［納付税額一覧表］メニューから連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。

［14］	確定	上書	数字 13 桁

「住民税の還付金」により、以下のように連動します。

通算しない場合
［14］②上段 = 第二十号様式［15］+［19］
（［15］が正の場合は［15］をゼロ、［19］が正の場合は［19］をゼロとして計算します。）
［14］②下段 = 第二十号様式［15］+［19］
（［15］が負の場合は［15］をゼロ、［19］が負の場合は［19］をゼロとして計算します。）
通算する場合
［14］②上段 = ゼロ
［14］②下段 = 第二十号様式［15］+［19］

参考	中間申告の場合はゼロになります。修正申告の場合は、地方税から法人税への連動方法にかかわらず以下のように計算します。必要に応じて上書訂正してください。［14］②上段 = ゼロ［14］②下段 = 第二十号様式［15］+［19］+［13］+［18］- 別表五（二）［13］

［15］	計	計算	数字 13 桁

［15］=［11］+［12］+［13］+［14］

参考	［12］［14］の上下段は合計（相殺）します。

事業税及び特別法人事業税

［16］［17］		入力	数字 13 桁

［16］には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。

［18］	当期中間分	上書	数字 13 桁

令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
［18］② = 第六号様式［45］+［59］
令和 8年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合
［18］② = 旧第六号様式［44］+［58］

参考	令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合中間申告の場合は、第六号様式［47］+［61］の金額を連動します。令和 8年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合中間申告の場合は、旧第六号様式［46］+［60］の金額を連動します。修正申告の場合は、入力項目になります。

［18］③④⑤は、［納付税額一覧表］メニューから連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。

［19］	計	計算	数字 13 桁

［19］=［16］+［17］+［18］

その他

［20］	利子税	入力	数字 13 桁

［21］	延滞金（延納に係るもの）	入力	数字 13 桁

［22］［23］		入力	数字 13 桁

税目名は 16 文字まで入力します。

［24］	加算税及び加算金	入力	数字 13 桁

［25］	延滞税	入力	数字 13 桁

［26］	延滞金（延納分を除く。）	入力	数字 13 桁

［27］	過怠税	入力	数字 13 桁

［28］［29］区分		入力

0：区分を入力する

任意の項目の場合に選択し、税目名は 16 文字まで入力できます。

1：源泉所得税

所得税額の控除の場合に選択し、税目名は 16 文字まで変更できます。

2：外国法人税等

外国税額の控除の場合に選択し、税目名は 16 文字まで変更できます。

3：その他

附帯税、加算金、延滞金及び過怠金などの場合に選択し、税目名は 16 文字まで変更できます。

参考	「0：区分を入力する」を選択した場合は、④と⑤の金額は、別表四に連動されません。経理方法にあわせて、別表四で入力してください。

［28］［29］		入力	数字 13 桁

［28］［29］②は、区分が「1：源泉所得税」の場合に、別表六（一）［6］③下段－別表六（一）［6］③上段の金額が連動されます。（負の場合はゼロ）
［28］［29］③④⑤は、区分が「1：源泉所得税」または「2：外国法人税等」の場合に、［納付税額一覧表］メニューから連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。

納税充当金の計算

［30］	期首納税充当金	入力	数字 13 桁

［31］	損金経理をした納税充当金	上書	数字 13 桁

［31］= 別表四［4］①

［32］		上書	数字 13 桁

［32］=［1］［2］［3］［6］［7］［8］［11］［12］［13］の③の負の金額の合計の符号を反転項目名は「還付法人税等」など 24 文字まで入力します。

参考	［31］以外に繰入額がある場合に、必要に応じて上書訂正してください。

［33］	計	計算	数字 13 桁

［33］=［31］+［32］

［34］	法人税額等	上書	数字 13 桁

［34］=［1］［2］［3］［6］［7］［8］［11］［12］［13］の③の正の金額の合計

参考	負の金額は［32］に入力します。

［35］	事業税及び特別法人事業税	上書	数字 13 桁

［35］=［19］の③の金額の合計

［36］	損金算入のもの	上書	数字 13 桁

［36］=［20］［21］［22］［23］の③の金額の合計

［37］	損金不算入のもの	上書	数字 13 桁

［37］=［24］［25］［26］［27］［28］［29］の③の金額の合計

［38］		入力	数字 13 桁

項目名は 24 文字まで入力します。

［39］	仮払税金消却	入力	数字 13 桁

［40］	計	計算	数字 13 桁

［40］=［34］+［35］+［36］+［37］+［38］+［39］

［41］	期末納税充当金	計算	数字 13 桁

［41］=［30］+［33］-［40］

繰越前	繰越後
［2］［7］［12］［17］の事業年度	［1］［6］［11］［16］の事業年度
［2］［7］［12］［17］の⑥	［1］［6］［11］［16］の①
前年度の事業年度	［2］［7］［12］［17］の事業年度
⑥期末現在未納税額のうち、［3］［8］［13］［18］の当期中間分と［4］［9］［14］の当期確定分の合計（上下段は合計（相殺）しません。）	［2］［7］［12］［17］の①期首現在未納税額
［22］［23］［28］［29］の税目名	前年度のデータがそのまま残ります。
［41］	［30］

検索

租税公課の納付状況等に関する明細書

繰越の取り扱い