償却方法や耐用年数を変更した場合の償却額の計算方法 – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

［資産情報］メニュー、［リース資産情報］メニューの［償却方法変更］ページで償却方法や耐用年数を変更した場合の計算方法を説明します。

以下の償却方法へ変更した場合は、変更時帳簿価額を使用して計算します。

参考	定率法へ変更した場合は、通常の償却額の計算式と同じです。計算方法は、こちらをご参照ください。

算出償却額＝ 変更時帳簿価額 × 変更後耐用年数に応じた償却率

参考	当期に定額法へ変更した場合は、変更後耐用年数をもとめるために「経過年数」の計算が必要になります。経過年数は、以下のように自動計算されています。 ① 未償却残額割合を自動計算　未償却残額割合＝変更時帳簿価額／取得価額（小数第4位を四捨五入） ② ①でもとめた未償却残額割合を「国税庁の定率法未償却残額表」にあてはめて経過年数を決定（経過年数を控除した結果が2年に満たない場合は、変更後耐用年数を2年として計算します。）定率法未償却残額表は、以下の国税庁ホームページをご参照ください。「定率法未償却残額表」│国税庁

調整前償却額＜償却保証額の切替後計算になっているかを判定をするために、以下の計算式で、調整前償却額と償却保証額を計算します。

調整前償却額＝期首帳簿価額 × 変更後耐用年数に応じた償却率
償却保証額＝ 変更時帳簿価額 × 保証率

参考	算出償却額の計算式は、通常の「200％定率法」の計算式と同じです。計算方法は、こちらをご参照ください。

調整前償却額＜償却保証額の計算方法が、償却方法変更の償却額の計算方法と異なります。

調整前償却額＜償却保証額の場合
算出償却額＝（変更時帳簿価額－備忘価額）× 事業月数／変更後耐用年数 × 12

参考	「変更時帳簿価額－備忘価額」が改定取得価額、「事業月数／変更後耐用年数 × 12」が改定償却率となります。

2015年の美術品等の通達改正で2015年1月1日より前に取得した美術品は、非償却資産から減価償却資産に変更になりました。

参考	2015年の美術品の改正で償却方法を変更した場合は、通常の償却額の計算式と同じです。計算方法は、こちらをご参照ください。