給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

• ［給与賞与入力］メニューの明細付加情報の居住者区分が「1：非居住者」の教職員は、集計されません。
  課税区分が「5：非居住者」の場合でも、明細付加情報の居住者区分が「0：居住者」の場合は集計されます。
• ［給与賞与入力］メニューや［退職所得の源泉徴収票・特別徴収票］メニューで支給日（支払日）が入力されていない場合は集計されません。

課税区分が「0：計算不要」「1：甲欄」「2：乙欄」の教職員の［給与賞与入力］メニューの給与

課税区分が「6：課税不要」の教職員でも、所得税が入力されている場合は集計されます。

課税区分が「0：計算不要」「1：甲欄」「2：乙欄」で、役員賞与区分が「0：役員以外」の教職員の［給与賞与入力］メニューの賞与

課税区分が「6：課税不要」の教職員でも、所得税が入力されている場合は集計されます。

［退職所得の源泉徴収票・特別徴収票］メニューで入力したデータ

［報酬等入力］メニューで、 納付書指定区分が「税理士等の報酬」と設定されている区分の報酬

課税区分が「0：計算不要」「1：甲欄」「2：乙欄」で、役員賞与区分が「1：役員」の教職員の賞与

課税区分が「6：課税不要」の教職員でも、所得税が入力されている場合は集計されます。

• 集計対象が「一般用」の場合
  一番遅く支払われた教職員の支給日
• 集計対象が「納期特例分」の場合
  集計対象の期間で一番早く支払われた教職員の支給日から一番遅く支払われた教職員の支給日

• 集計対象が「一般用」の場合は、集計対象の期間で支払われた教職員の実人員数が表示されます。
  予備月を使用している場合（ 1 ヵ月に 2 回支払いがあった場合）は、1 名で集計されます。

• 俸給・給料等、賞与（役員賞与を除く）、役員賞与の人員は、集計対象が「納期特例分」の場合は、各月の人員の合計人数が表示されます。

  例	1月～ 6月の各月に 2 名支給している場合は、人員は 12 になります 。

年末調整によって求められた源泉徴収税額に対する不足（追徴）分の合計額

［年末調整処理］メニューの処理状況が「処理済」の場合に、追徴された月に集計されます。

• ［年末調整処理］メニューの処理状況が「処理済」の場合に、還付された月に集計されます。
• 12月支払分には、以下の税額の合計額を上限とした金額が集計されます。
  • 俸給・給料等の税額
  • 賞与（役員賞与を除く）の税額
  • 日雇労働者の賃金の税額
  • 退職手当等の税額
  • 税理士等の報酬の税額
  • 役員賞与の税額
  • 年末調整による不足税額
• 年末調整によって求められた源泉徴収税額に対する超過（還付）分の合計額が上記の税額の合計額より多い場合は、 差額を「超過税額の未済分」として表示します。
  翌年 1月支払分には、この「超過税額の未済分」が繰り越されます。

延滞税がある場合は入力します。

「年末調整による超過税額 － 税額の合計」の計算結果がマイナスになった場合の金額

12月支払分の「超過税額の未済分」は、翌年 1月支払分の「年末調整による超過税額」に繰り越されます。