教職員情報

『総務人事奉行クラウド』をご利用の場合

以下の情報を履歴管理する場合は、『総務人事奉行クラウド』の［教職員情報］メニューで登録します。

• 所属
• ［基本］ページの住所情報・前回雇用情報

当サービスで登録すると、最新の履歴情報が変更され、意図した履歴の管理ができなくなる可能性があります。
履歴管理しないなどの理由で、当サービスで登録する場合は、『総務人事奉行クラウド』の教職員情報項目設定で入力区分を「〇」に設定してください。

• 扶養家族の削除について
  ［家族・所得税］ページで、［F7：配偶者削除］や［F7：行削除］を押して過去の年末調整に含まれていた扶養家族を削除しても、個人番号は削除されません。したがって、当時の源泉徴収票に個人番号を出力できます。
  • 過去の年末調整に含まれていない家族情報の場合は、［F7：配偶者削除］や［F7：行削除］を押して家族情報を削除すると、個人番号データと共に削除されます。
  • 現在の当メニューの［家族・所得税］ページでは、過去の年末調整に含まれていた扶養家族の情報は表示されません。
    過去の扶養家族や個人番号は、［個人番号一括入力[教職員]］メニューで確認できます。
• 最大登録件数は、こちらをご参照ください。

桁数・名称は、［運用設定］メニューで変更できます。

（英数カナ 4 ～ 10 桁）

初期値として、［基本］ページの退職年月日を入力すると、「2：退職」が表示されます。

• 退職年月日を入力すると、在籍区分に「2：退職」が表示されます。
• ［退職所得の源泉徴収票・特別徴収票］メニューの退職年月日に初期表示されます。

「‐（ハイフン）」を含めて入力します。

（数字 10 桁）

• ［区分[教職員情報等]］メニューで登録した関係（続柄）から選択します。直接入力することもできます。
• ［区分[教職員情報等]］メニューで関係（続柄）の内訳を追加・修正できます。

（10 文字）

• ［区分[教職員情報等]］メニューで登録した障害内容から選択します。直接入力することもできます。
• ［区分[教職員情報等]］メニューで障害内容の内訳を追加・修正できます。

（30 文字）

• 初期値として、以下の内容が表示されます。
  • ［基本］ページの年末調整区分が「1：年調する」の場合
    「1：甲欄」が表示されます。
  • ［家族・所得税］ページの居住者区分が「1：非居住者」の場合
    「5：非居住者」が表示されます。
• 課税区分が「5：非居住者」、［家族・所得税］ページの居住者区分が「1：非居住者」で、［基本］ページの年末調整区分を「1：年調する」に変更した場合は、課税区分に「1：甲欄」、居住者区分に「0：居住者」が表示されます。
• 各選択肢について説明します。

  • 0：計算不要
    所得税を徴収しない場合に選択します。

    例	年間の給与の収入金額が 123 万円以下のアルバイトなど

    所得税は計算されませんが、課税支給額と課税対象額は計算されます。毎回の支払額が少ない等の理由で、給与支払の際の源泉徴収を省略する場合などに選択します。課税支給額が計算されるので、［法定調書合計表］メニューの集計に含まれます。

  • 1：甲欄
    「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出されている場合に選択します。
  • 2：乙欄
    「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」を提出されている場合に選択します。
  • 3：丙欄（計算不可）
    短期雇用（2ヵ月以内）や日雇労働者などの場合に選択します。
    所得税は計算されません。
  • 4：報酬
    原稿料・印税・弁護士報酬など、法定調書合計表の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」欄に記述を必要とする支払いの際に選択します。
  • 5：非居住者
    非居住者の場合に選択します。

  • 6：課税不要
    課税支給額や課税対象額、所得税を計算しない場合に選択します。
    課税支給額が計算されませんので、［法定調書合計表］メニューの集計に含まれません。
    親法人からの出向教職員等で、直接の給与支払はしていないが支払管理はしたい場合などに選択します。

    例	一部手当の査定を出向先の法人で行い、親法人で給与支払をしている出向教職員など

• 教職員が非居住者となる場合に、国内の労働の対価として課税が発生し、所得税を徴収する場合は「5：非居住者」、所得税を徴収しない場合は「6：課税不要」を選択します。
• 課税区分が「1：甲欄」の場合は、［中途・市町村］ページの住民税徴収方法に「0：特別徴収」が表示されます。
  「1：甲欄」以外の場合は、住民税徴収方法に「1：普通徴収」が表示されます。
  課税区分を変更しても、住民税徴収方法は変更されません。

• 初期値として、［基本］ページの課税区分が「1：甲欄」で、［家族・所得税］ページの災害者区分が「0：対象外」の場合は、「1：年調する」が表示されます。
  また、以下のいずれかにあてはまる場合は「0：年調不要」が表示されます。
  • ［基本］ページの課税区分が「1：甲欄」以外の場合
  • ［家族・所得税］ページの災害者区分が「1：災害者」の場合
  • ［家族・所得税］ページの居住者区分が「1：非居住者」の場合
• 「0：年調不要」の教職員は、［年末調整処理］メニューで年末調整処理はできません。
  ただし、［源泉徴収票］メニューで支払金額の確認や源泉徴収票を印刷はできます。

• ［区分[教職員情報等]］メニューで登録されている給与所得種別を選択します。
  源泉徴収票の種別に印字されます。
• ［区分[教職員情報等]］メニューで給与所得種別の内訳を追加・修正できます。

• ［基本］ページの採用年月日を前回採用年月日に登録します。
• ［基本］ページの採用年月日には、再雇用した採用年月日を入力します。

• ［基本］ページの退職年月日を前回退職年月日に登録します。
• ［基本］ページの退職年月日は、空欄にします。

• 源泉控除配偶者でない場合でも、配偶者がいる場合は「1：配偶者あり」を選択します。
• ［控除申告書印刷］メニューで「扶養控除等（異動）申告書」を印刷する際に、「配偶者の有無」欄に反映されます。

居住者区分（扶養親族）
（令和 5年以降）

• 「扶養控除等（異動）申告書」で、「非居住者である親族」として提出された扶養親族の場合に、「1：非居住者（30歳未満又は70歳以上）」～「4：非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上の支払）」の中から選択します。
• 「1：非居住者（30歳未満又は70歳以上）」～「4：非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上の支払）」を選択した場合は、扶養区分が「0：控除対象外」以外の場合に、【扶養人数情報】の非居住者親族の人数が増えます。
• 国内に住んでいる場合は、「0：居住者」を選択します。国内に住んでいるが、本人と同居していない場合は、同居区分で「0：対象外」を選択します。

• 初期値として、生年月日、続柄、同居区分、死亡年月日から判定された値が表示されます。

• 年齢 19 歳以上 23 歳未満で、合計所得金額が 58 万円以下の場合は「2：特定扶養」、58 万円超 100 万円以下の場合は「5：特定」、100 万円超の場合は「0：控除対象外」を選択します。

  参考	特定親族とは、19 歳以上 23 歳未満の親族で、合計所得金額が 58 万円超 123 万円以下の人をいいます。ただし、合計所得金額が 100 万円超の場合は各月の源泉徴収税額の計算では考慮されませんので、「0：控除対象外」を選択します。特定親族合計所得にもとづいて、年末調整の際に特定親族特別控除の適用を受けることができます。

• 年齢 70 歳以上の扶養親族の場合は、［区分[教職員情報等]］メニューの「続柄」の直系尊属の設定によって、自動的に扶養区分に「3：老人扶養」か「4：老親等」が表示されます。直系尊属とは、所得者本人またはその配偶者の父母、祖父母等にあたります。
• 同居区分が「0：対象外」で、扶養区分が「4：老親等」の場合
  同居区分に「1：同居」が表示されます。

配偶者が障害者であっても、同一生計配偶者に該当しない場合は、「0：対象外」を選択します。

障害者区分（扶養親族）

• 教職員本人と居所を別にしている場合は、必要に応じて入力します。
• 「‐（ハイフン）」を含めて入力します。

（数字 10 桁）

教職員本人と居所を別にしている場合は、必要に応じて入力します。

（60 文字）

• 「扶養控除等（異動）申告書」の以下を参考に、今年の所得の見積額を入力します。
  • 「A 源泉控除対象配偶者」の「所得の見積額」
  • 「B 源泉控除対象親族」の「所得の見積額」
  • 「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の「障害者又は勤労学生の内容」に記載されている「所得の見積額」
  • 「16歳未満の扶養親族」の「所得の見積額」
• ［控除申告書印刷］メニューで「扶養控除等（異動）申告書」を印刷する際に、入力されている「所得の見積額」が印字されます。

（整数 9 桁）

• 「扶養控除等（異動）申告書」の以下を参考に、今年の所得の見積額を入力します。
  • 「A 源泉控除対象配偶者」の「所得の見積額」
  • 「B 控除対象扶養親族」の「所得の見積額」
  • 「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の「障害者又は勤労学生の内容」に記載されている「所得の見積額」
  • 「16歳未満の扶養親族」の「所得の見積額」
• ［控除申告書印刷］メニューで「扶養控除等（異動）申告書」を印刷する際に、入力されている「所得の見積額」が印字されます。

（整数 9 桁）

• 障害者の場合に、「扶養控除等（異動）申告書」の「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の「障害者又は勤労学生の内容」を参考に、障害の程度（障害の等級）など障害者に該当する事実を入力します。
• ［控除申告書印刷］メニューで「扶養控除等（異動）申告書」を印刷する際に、入力されている「障害等級等」の内容が印字されます。

（30 文字）

• 初期値として、年末時点の年齢が 18 歳未満の場合は、「1：未成年者」が表示されます。
• 「1：未成年者」の場合は、源泉徴収票の未成年者欄に印が付きます。

• 初期値として、［基本］ページの年末調整区分が「1：年調する」の場合は、「0：対象外」が表示されます。
• 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定による徴収猶予や還付を受ける場合は、「1：災害者」を選択します。
• 「1：災害者」の場合は、源泉徴収票の災害者欄に印が付きます。
  また、［給料等調整一括入力］メニューで、徴収猶予税額が入力できます。

• 初期値として、［基本］ページの課税区分が「5：非居住者」の場合は、「1：非居住者」が表示されます。
• 「1：非居住者」の場合は、［基本］ページの課税区分に「5：非居住者」、年末調整区分に「0：年調不要」が表示されます。非居住者の場合で所得税を徴収しない場合は、課税区分を「6：課税不要」に変更してください。

一般扶養親族とは、年齢が 16 歳以上 19 歳未満または 23 歳以上 70 歳未満の扶養親族です。

（数字 2 桁）

特定扶養親族とは、年齢が 19 歳以上 23 歳未満で、合計所得金額が 58 万円以下の扶養親族です。

（数字 2 桁）

特定扶養親族とは、年齢が 19 歳以上 23 歳未満の扶養親族です。

（数字 2 桁）

老人扶養親族とは、年齢が 70 歳以上の扶養親族です。

 （数字 2 桁）

同居老親等とは、年齢が 70 歳以上の直系尊属で、同居している扶養親族です。
直系尊属とは、所得者本人または配偶者の父母、祖父母等にあたります。

 （数字 2 桁）

• 処理年が令和 8年以降の場合に表示されます。
• 源泉徴収で扶養に加算される特定親族は、年齢が 19 歳以上 23 歳未満で、合計所得金額が 58 万円超 100 万円以下の扶養親族です。
• 合計所得金額が 100 万円超 123 万円以下の場合は、各月の源泉徴収税額の計算では考慮されませんが、年末調整の際に特定親族合計所得にもとづいて特定親族特別控除の適用を受けることができます。

（数字 2 桁）

• 年少扶養親族とは、年齢が 16 歳未満の扶養親族です。
• 年齢が 16 歳未満の扶養親族は扶養控除が受けられないため、「扶養等の数」には加算されません。

（数字 2 桁）

控除対象配偶者と扶養親族のうち、一般障害者の人数を入力します。

（数字 2 桁）

控除対象配偶者と扶養親族のうち、同居していない特別障害者の人数を入力します。

（数字 2 桁）

控除対象配偶者と扶養親族のうち、同居特別障害者の人数を入力します。

（数字 2 桁）

非居住者親族とは、居住者区分が非居住者の家族です。

• 配偶者の居住者区分が非居住者の場合は、扶養区分にかかわらず人数が増えます。
• 扶養親族の居住者区分が非居住者の場合は、扶養区分が「0：控除対象外」以外の場合に、【扶養人数情報】の非居住者親族の人数が増えます。

（数字 2 桁）