リース負債等遡及計算

［法人情報 ‐ 経理規程 - リース会計基準適用 ‐ リース負債等遡及計算］メニュー

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概要

［経理業務設定］メニューの「会計基準の適用に関する経過措置（期首帳簿価額の会計処理）」で選択した遡及方法にもとづき、適用初年度の使用権資産やリース負債の期首帳簿価額を計算します。

• 当メニューは、最新の事業年度が企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」適用初年度の場合にだけ使用できます。
• 適用初年度の期首にやることは、こちらをご参照ください。
• ［リース負債等遡及計算］メニューを実行すると、［新規識別リース資産情報］メニューで登録した新たにリースと判断した資産が、リース資産として［リース資産情報］メニューに登録されます。登録されたリース資産は［リース資産情報リスト］メニューで確認できます。
  確認方法の詳細は、こちらをご参照ください。

適用初年度の期首帳簿価額の計上方法

適用初年度の使用権資産やリース負債の期首帳簿価額は、［経理業務設定］メニューの「会計基準の適用に関する経過措置（期首帳簿価額の会計処理）」で以下の計上方法から選択できます。

（注）IFRSの会計基準を管理している場合に表示されます。

遡及計算の対象・対象外となるリース

リース負債と使用権資産が「IFRSと同額を計上」の場合

• 遡及計算の対象
  以下に該当する、適用初年度期首より前に契約したリースが遡及計算の対象になります。
  • IFRSの取引区分がファイナンス・リース（売買処理）

• 遡及計算の対象外
  ［F8：対象外表示］を押すと、遡及計算の対象外のリース資産を確認できます。
  • リース開始日付が2008年 4月 1日より前のリース
  • すでに遡及計算済みのリース

リース負債が「期首時点の現在価値を計上」
使用権資産が「リース開始日から適用初年度の期首時点まで償却した帳簿価額を計上」／「リース負債と同額を計上」の場合

• 遡及計算の対象
  以下に該当する、適用初年度期首より前に契約したリースが遡及計算の対象になります。

  • 新たに識別されたリース（［新規識別リース資産情報］メニューで登録）

    補足	新たに識別されたリースは、当メニューを実行すると、［リース資産情報］メニューに振替えられます。そのため以下に該当するリースは、振替対象として表示されます。 （資産名の右上のにカーソルを合わせることで理由が確認できます。） 短期リース（残存リース月数が12ヵ月以内） 少額リース（1 件あたりのリース料総額が少額リース判定基準で設定した金額以下の場合）

  • オペレーティング・リース
  • 残価保証額が設定されている所有権移転外ファイナンス・リース（売買処理）

• 遡及計算の対象外
  ［F8：対象外表示］を押すと、遡及計算の対象外のリースを確認できます。
  • 短期リース（残存リース月数が12ヵ月以内）
  • 少額リース（1 件あたりのリース料総額が少額リース判定基準で設定した金額以下の場合）
  • 基本契約が終了しているリース（前期までに契約が終了／再リース中／解約）
  • リース開始日付が2008年 4月 1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース（売買処理）
  • ファイナンス・リース（売買処理）で残価保証額が入力されていないリース

  • すでに遡及計算済みのリース

    補足	新たに識別されたリースは、［リース資産情報］メニューに振替済みのリースも対象外として表示されます。

基本操作

適用初年度に計上するリース負債と使用権資産を計算する

詳細は、こちらをご参照ください。

入力項目

［経理業務設定］メニューの「会計基準の適用に関する経過措置（期首帳簿価額の会計処理）」が以下の場合に入力できます。

• リース負債
  「期首時点の割引現在価値を計上」
• 使用権資産
  「リース開始日から適用初年度の期首時点まで償却した帳簿価額を計上」
  「リース負債と同額を計上」

こんなときは

遡及計算をやり直す

やり直しの操作手順を説明します。

1. ［事業年度更新］メニューで、事業年度を削除します。
2. ［新規識別リース資産情報］メニューで、新たにリースと判断（識別）した資産を登録します。
3. ［リース負債等遡及計算］メニューで、遡及計算を実行します。