別表六（七）（令和 4 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書

参考	は『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

［1］	継続雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［1］＝［22］①の合計

［2］	継続雇用者比較給与等支給額	計算	数字 13 桁

［16］③の終了事業年度が入力されている場合
［2］＝［22］③
［16］③の終了事業年度が入力されていない場合
［2］＝［22］②

［3］	令和 4年 4月 1日前に開始した事業年度の場合（［1］＞［2］）又は（［1］＝［2］＝０）	計算

（［1］＞［2］）または（［1］＝［2］＝０）の場合
該当
それ以外の場合
非該当

参考	令和 4年 4月 1日前に開始する事業年度の場合に計算します。

［4］	期末現在の資本金の額又は出資金の額	計算

［4］＝［申告情報］メニューの資本金の額

参考	令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。

［5］	期末現在の常時使用する従業員の数	入力	数字 13 桁

参考	令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。

［6］	継続雇用者給与等支給増加割合	計算	整数 1 桁小数 4 桁

［6］＝［1］－［2］÷［2］

参考	小数点第 3 位未満を切り捨てます。（［1］－［2］＜ 0 ）または（［1］＝［2］＝０）の場合ゼロとします。令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。

［7］	設立・合併等区分	上段	入力	数字 1 桁
	［4］≧ 10億円かつ［5］≧ 1,000人の場合	下段	計算

［7］上段
0：空白
1：設立・合併等
［7］下段
［4］≧ 10億円かつ［5］≧ 1,000人の場合に記載します。

- ［14］＞０または設立・合併等区分が該当かつ（［6］≧ 0.01 または0.005 ）または（［1］＝［2］＝０）の場合
  該当
- それ以外の場合
  非該当

参考	［6］の割合は令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日までの間に開始する事業年度は0.005、令和 5年 4月 1日以後に開始する事業年度は0.01とします。［13］の設立・合併等区分と同じ値を利用します。令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。

［8］	同上以外の場合	計算

（［1］＞［2］）または（［1］＝［2］＝０）の場合
該当
それ以外の場合
非該当

参考	令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。

［9］	国内設備投資額		入力	数字 13 桁

［10］	当期償却費総額	計算	数字 13 桁

［10］＝［25］

［11］	当期償却費総額の30％相当額	計算	数字 13 桁

［11］＝［10］×30÷100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［12］	［9］＞［11］	計算

［9］＞［11］の場合
該当
それ以外の場合
非該当

［13］	（上段）対象年度の月数	（分子）	入力	数字 2 桁
		（分母）	入力	数字 2 桁

税特別措置法施行令第27条の13第 6 項第 1 号《法人税の額から控除される特別控除額の特例》に規定する対象年度の月数を入力します。

参考	初期値として、［申告計算期間］メニューの事業月数を表示します。

［13］	（中段）設立・合併等区分	入力	数字 1 桁

0：空白
1：設立・合併等

参考	［7］(上段)の設立・合併等区分と同じ値を表示します。

［13］	（下段）設立・合併等区分	計算	数字 13 桁

［13］(下段)＝（別表四「52の①」－「37の①」－「38の①」－「40の①」－「42の①」－「44の①」）×［13］(上段)対象年度の月数（分子）÷［13］(上段）対象年度の月数（分母）

参考	負の場合はゼロになります。円未満の端数は切り捨てます。［13］(上段）の設立・合併等区分が「1：設立・合併等」の場合、入力する必要はありません。当サービスでは、別表四付表、別表七の三に対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書訂正してください。

［14］	前事業年度等の基準所得等金額の合計額	入力	数字 13 桁

租税特別措置法施行令第 27 条の 13 第 8 項第１号「法人税の額から控除される特別控除額の特例」に規定する前事業年度等の同項第 2 号に規定する基準所得等金額の合計額を入力します。

参考	設立・合併等区分が「1：設立・合併等」の場合、入力する必要はありません。

［15］	［13］≦［14］	計算

［13］≦［14］の場合
［15］＝該当
それ以外の場合
［15］＝非該当

参考	設立・合併等区分が「1：設立・合併等」の場合、入力する必要はありません。

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

［16］	事業年度等又は連結事業年度等	入力	年月日 2 桁

［17］	継続雇用者に対する給与等の支給額	入力	数字 13 桁

参考	［17］②は［16］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［18］③は［16］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［18］	同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	入力	数字 13 桁

参考	［18］②は［16］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［18］③は［16］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［19］	同上のうち雇用安定助成金額	入力	数字 13 桁

参考	［19］②は［16］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［19］③は［16］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［20］	差引	①	計算	数字 13 桁
		②	計算	数字 13 桁
		③	入力	数字 13 桁

［16］③の終了事業年月日が入力されていない場合
［20］①＝［17］①－［18］①＋［19］①
［20］②＝［17］②－［18］②＋［19］②
［16］③の終了事業年月日が入力されている場合
［20］①＝［17］①－［18］①＋［19］①
［20］③＝［17］③－［18］③＋［19］③

［21］	当期の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［16］③の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

分子には当期の事業月数を、分母には［16］で入力した前一年事業年度の事業月数を、１月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	［21］③は、［16］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［22］	継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額	①	計算	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	計算	数字 13 桁

［16］③の終了事業年月日が入力されていない場合
［22］①＝［20］①
［22］②＝［20］②
［16］③の終了事業年月日が入力されている場合
［22］①＝［20］①
［22］③＝［20］③×［21］③

参考	［21］②は、［16］③の終了事業年月日が入力されていない場合に表示されます。また、租税特別措置法施行令第 27 条の 13 第 8 項第 2 号ロに規定する金額がある場合は上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

当期償却費総額の計算

［23］	損益計算書に計上された減価償却費の額		上書	数字 13 桁

［23］＝別表十六（一）［35］＋別表十六（二）［39］＋別表十六（四）［27］＋別表十六（七）［8］＋別表十六（八）［5］

［24］	剰余金の処分の方法により特別償却準備金として積み立てた金額その他上記以外の金額		上書	数字 13 桁

［24］＝別表十六(九)［7］

［25］	当期償却費総額	計算	数字 13 桁

［25］＝［23］+［24］

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
［5］	［5］
［13］	［14］
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［16］②
当期の終了事業年月日（当期の事業年度の月数より、翌事業年度の月数のほうが大きい場合）	［16］③の終了事業年月日
［17］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［17］②
［18］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［18］②
［19］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［19］②

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