別表十六（二）（令和 4 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

参考	『固定資産奉行クラウド』で作成した「別表十六（二）」がそのまま連携されます。『固定資産奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

入力区分		入力

0：明細入力
減価償却資産について、資産の種類、構造、細目の異なるごとに、かつ耐用年数の異なるごとに入力します。

1：合計入力
法人税法施行令第 63 条第 2 項「減価償却に関する明細書の添付」の規定による合計表を提出する場合に選択します。

2：小計表示
小計を表示します。1行目の小計、連続した小計は設定できません。

参考	特別償却の対象となった減価償却資産については、租税特別措置法第 42 条の 11 第 1 項、第 46 条及び第 46 条の 2 の規定の適用を受けるものを除き、合計表によることはできません。

注意	入力区分を変更すると、その列のデータはすべてクリアされます。

参考	「1：合計入力」の場合、減価償却資産について、資産の種類ごとに区分し、その区分ごとの合計額を入力します。この場合、［2］～［6］、［10］～［12］、［14］［15］［17］［19］［20］［25］［27］［30］［49］［50］の各欄には、記載を要しないこととされています。

資産区分		入力

0：通常資産

1：除却資産

［1］	種類	入力	12 文字

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める種類にしたがって入力します。

［2］	構造	入力	12 文字

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める構造にしたがって入力します。
ただし、機械及び装置については、耐用年数省令別表第二の番号を入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［3］	細目	入力	12 文字

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める細目にしたがって入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［4］	取得年月日	入力	年月日 2 桁

資産を取得した年月日を入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［5］	事業の用に供した年月	入力	年月日 2 桁

当期の中途で事業の用に供した資産について、その事業の用に供した年月を入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［6］	耐用年数	入力	0 ～ 100

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める耐用年数にしたがって入力します。

平成19年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に取得した減価償却資産について、200 ％定率法の適用を受ける場合は、経過年数控除後の耐用年数を入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［7］	取得価額又は製作価額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［7］外書＝評価換えまたは時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。

［7］本書＝その資産の取得価額または製作価額を入力します。この場合、保険差益等の課税の特例の適用を受けて、圧縮記帳により帳簿価額を損金経理により直接減額したものについては、その減額後の帳簿価額を入力します。

［8］	［7］のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額	入力	数字 13 桁

圧縮記帳による課税の特例の適用を受けた資産について、圧縮記帳にかえて圧縮することができる金額を利益処分による積立金として経理している場合に、その経理した金額のうち損金の額に算入された金額を入力します。

［9］	差引取得価額	内書	入力	数字 13 桁
		本書	計算	数字 13 桁

［9］内書＝耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産については、その承認を受けた日の属する事業年度又は連結事業年度の別表十六（一）［9］の金額から［16］の金額を控除した金額を入力します。

平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に取得した減価償却資産について、200 ％定率法の適用を受ける場合は、その適用を受けようとする最初の事業年度または連結事業年度の［9］から［18］を控除した金額を入力します。

［9］本書＝［7］本書＋［7］外書－［8］

［10］	償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額	入力	数字 13 桁

償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額を入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［11］	期末現在の積立金の額	入力	数字 13 桁

圧縮記帳について積立金経理をしている金額（当期に繰り入れた金額を含みます。）を入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［12］	積立金の期中取崩額	入力	数字 13 桁

期中に取り崩した積立金の額を入力しますが、期中に譲渡、廃棄、除却または滅失した資産に係る積立金の取り崩しがあるときは、その額を含めないで入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［13］	差引帳簿記載金額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	計算	数字 13 桁

［13］外書（△）＝時価評価によりその帳簿価額が減額された金額（当該減価償却資産について当該時価評価が行われた事業年度または連結事業年度までにした償却の額のうち各事業年度の所得の金額または各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額がある場合は、当該損金の額に算入されなかった金額を控除した残額）を入力します。

［13］本書　　　＝［10］－［11］－［12］

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［14］	損金に計上した当期償却額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

当期に償却費として損金経理をした金額を入力します。特別償却準備金として積み立てた金額があるときは、その額を含めないで入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［15］	前期から繰り越した償却超過額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［15］外書＝法人税法第 31 条第 5 項「減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法」に規定する減価償却資産に該当するものに帳簿記載等差額がある場合は、当該帳簿記載等差額を入力します。

［15］本書＝前期以前の特別償却超過額を当期に繰り越す場合に入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［16］	合計	計算	数字 13 桁

［16］＝［13］本書＋［13］外書（△）＋［14］＋［15］本書＋［15］外書

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［17］	前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額	内書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［17］内書＝圧縮記帳の適用を受ける場合には、当該減価償却資産の同欄の金額の基因となる租税特別措置法第 52 条の 2 第 2 項に規定する特別償却限度額に係る不足額が生じた事業年度の「特別償却限度額」の金額に不足額調整割合を乗じて計算した金額を入力します。
［17］本書＝前期以前の特別償却不足額を当期に繰り越す場合に入力します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［18］	償却額計算の基礎となる金額	計算	数字 13 桁

［18］＝［16］－（［17］本書－［17］内書）

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、上書項目になります。初期値として［16］を表示します。

減価償却方法		入力

減価償却資産の償却方法を選択します。

0：旧定率法

1：250％定率法

2：200％定率法

参考	［4］が平成 19 年 4 月 1 日以後の場合には、経過措置の適用選択により償却方法が変更されます。

［19］	差引取得価額× 5 ％	上書	数字 13 桁

［19］＝［9］× 5 ％

参考	円未満の端数は切り捨てます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。［16］≦［18］の場合は［20］～［23］がゼロになります。

注意	無形固定資産については、ゼロを上書訂正してください。

［20］	旧定率法の償却率	上書	整数 1 桁小数 3 桁

耐用年数に対応する償却率を表示します。

事業年度が 1 年未満の場合や中間申告の場合は、改定耐用年数に対応する改定償却率を表示します。

参考	改定耐用年数（法定耐用年数× 12 ÷ 事業月数）の 1 年未満の端数は切り捨てます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［21］	算出償却額	上書	数字 13 桁

［21］＝［18］×［20］

参考	円未満の端数は切り捨てます。事業の用に供した年月が開始事業年度より後の場合は、その事業の用に供した年月以後の月数を乗じ、当期の月数で除した金額になります。事業の用に供した年月が終了事業年度より後の場合は、計算されません。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［22］	増加償却額	（）書	入力	整数 1 桁小数 3 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［22］（）＝増加償却割合を小数で入力します。

［22］本書＝［21］×［22］（）書

参考	円未満の端数は切り捨てます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［23］	計	計算	数字 13 桁

［18］－［19］＞［21］＋［22］の場合
［23］＝［21］＋［22］
それ以外の場合
［23］＝［18］－［19］

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、上書項目になります。初期値として［21］＋［22］を表示します。

［24］	算出償却額	上書	数字 13 桁

A ＝（［19］－１）×事業月数÷ 60

A ＞［18］－１の場合
［24］＝［18］－ 1
それ以外の場合
［24］＝ A

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。［25］～［33］は［減価償却方法］が「1：定率法」の場合に計算されます。

［25］	定率法の償却率	（）書	上書	整数 1 桁小数 3 桁
		本書	上書	整数 1 桁小数 3 桁

［25］（）書＝事業年度が１年未満の場合または中間申告の場合は、耐用年数に対応する償却率を表示します。

［25］本書＝耐用年数に対応する償却率を表示します。ただし、事業年度が１年未満の場合や中間申告の場合は、暦に従って計算した事業年度が１年未満の償却率を表示します。

参考	事業年度が 1 年未満の償却率（法定耐用年数に対応する償却率×事業月数÷ 12 ）の小数点第 3 位未満は切り上げます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［26］	調整前償却額	（）書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［26］（）書＝［18］×［25］（）書

［26］本書＝［18］×［25］本書

参考	事業年度が 1 年未満の場合または中間申告の場合は、事業の用に供した年月が開始事業年度より後の場合に表示します。事業の用に供した年月が開始事業年度より後の場合は、その事業の用に供した年月以後の月数を乗じ、当期の月数で除した金額になります。事業の用に供した年月が終了事業年度より後の場合は、計算されません。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。円未満の端数は切り捨てます。

［27］	保証率	上書	整数 1 桁小数 5 桁

耐用年数に対応する保証率を表示します。

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［28］	償却保証額	計算	数字 13 桁

［28］＝（［9］－［9］内書）×［27］

参考	円未満の端数は切り捨てます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。資産区分が「1：除去資産」の場合は、上書項目になります。

注意	［29］～［31］は［26］＜［28］の場合に計算されます。事業年度が 1 年未満の場合や中間申告の場合は、［26］（）書＜［28］の場合に計算されます。短縮特例承認資産について、承認事業年度等の［26］＜［9］×［27］の場合には、［25］～［28］にゼロを上書し、［29］［30］は該当する金額を上書きします。

［29］	改定取得価額	上書	数字 13 桁

［26］＜［28］の場合
［29］＝［18］
それ以外の場合
［29］＝ゼロ

注意	前事業年度の別表十六(二)［29］に金額がある場合は、その金額に上書訂正してください。

［30］	改定償却率	上書	整数 1 桁小数 3 桁

耐用年数に対応する償却率を表示します。

参考	事業年度が 1 年未満の償却率（法定耐用年数に対応する償却率×事業月数÷ 12 ）の小数点第 3 位未満は切り上げます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［31］	改定償却額	上書	数字 13 桁

［31］＝［29］×［30］

参考	円未満の端数は切り捨てます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［32］	増加償却額	（）書	入力	整数 1 桁小数 3 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［32］（）書＝増加償却割合を小数で入力します。

［31］がゼロの場合
［32］本書＝［26］×［32］（）書
それ以外の場合
［32］本書＝［31］×［32］（）書

参考	円未満の端数は切り捨てます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［33］	計	計算	数字 13 桁

［31］がゼロの場合
［33］＝［26］＋［32］
それ以外の場合
［33］＝［31］＋［32］

参考	［33］＞［18］－１の場合は、［33］＝［18］－１になります。負の場合はゼロになります。入力区分が「1：合計入力」の場合は、上書項目になります。

［34］	当期分の普通償却限度額等	計算	数字 13 桁

「減価償却方法」が「0：旧定率法」の場合
［34］＝［23］＋［24］
「減価償却方法」が「1：定率法」の場合
［34］＝［33］

特別償却方法		入力

租税特別措置法適用条項の特別償却方法を選択します。

0:特別償却

1:割増償却

2:特別償却（震災）

（「2:特別償却（震災）」の場合は、［32］「措法適用区分番号」［33］「合併等移転資産区分」は入力する必要はありません。また、入力区分が「1:合計入力」の場合には、［租税特別措置法の適用額内訳］画面は表示されません。）

本書	入力	条数 6 文字
		項数 8－2 文字
（）書	入力	分子 3 桁
		分母 3 桁

［35］本書＝税特別措置法により特別償却または割増償却の適用を受ける場合にその条項を入力します。

［35］（）書＝［35］本書における特別償却または割増償却の割合を入力します。

［36］	特別償却限度額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［36］外書＝特別償却準備金として積み立てるものについて、特別償却限度額を入力します。

「特別償却方法」が「0：特別償却」の場合
［36］本書＝［9］×［35］（）書－［36］外書
「特別償却方法」が「1：割増償却」の場合
［36］本書＝［34］×［35］（）書－［36］外書

参考	円未満の端数は切り捨てます。［申告情報］メニューの「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。［36］本書が以下の「限度額」を超える場合は、［36］本書＝限度額になります。［18］≦［19］かつ［23］＝ゼロの場合は、「限度額」＝ゼロ［34］＝［23］の場合は、「限度額」＝［18］－（［19］＋［23］）［34］＝［24］の場合は、「限度額」＝ゼロ［34］＝［33］の場合は、「限度額」＝［18］－（［33］＋１）

措法適用区分番号		入力	数字 5 桁

租税特別措置法適用条項に該当する区分番号を入力します。

参考	［Space］キーを押すと、区分番号を検索できます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、［措法内訳］（Ｆ4）を押して入力します。

［37］	前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額	内書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［37］内書＝［17］内書
［37］本書＝［17］本書

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。［18］≦［19］かつ［23］＝ゼロの場合は、［16］－［19］になります。［37］が以下の「限度額」を超える場合は、［37］＝限度額になります。［34］＝［23］の場合は、「限度額」＝［16］－（［19］＋［23］）［34］＝［24］の場合は、「限度額」＝ゼロ［34］＝［33］の場合は、「限度額」＝［16］－（［33］＋１）

合併等移転資産区分		入力

0：対象外資産

1：移転を受けた資産

参考	［Space］キーを押すと、区分番号を検索できます。入力区分が「1：合計入力」の場合は、［措法内訳］（Ｆ4）を押して入力します。

［38］	合計	外書	計算	数字 13 桁
		本書	計算	数字 13 桁

令第 60 条の 2「陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例」の規定の適用を受けた場合は、その陳腐化償却限度額を本書に含めずに、この欄の上段に外書として記載します。

［38］＝［34］＋［36］＋［37］本書－［37］内書

参考	入力区分が「 1：合計入力」の場合は、計算されません。

除去費用分の当期償却額		入力	数字 13 桁

奉行Ｖ ERP

資産除去債務に関する会計基準を適用した資産において、除去費用に係る資産計上額の減価償却費を［39］当期償却額に含める場合に入力します。

［39］	当期償却額	上書	数字 13 桁

『奉行Ｖ ERPクラウド』をご利用の場合
［39］＝［14］＋［除去費用分の当期償却額］
それ以外の場合
［39］＝［14］

参考	入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

注意	当期償却額が［14］と異なる場合は、償却費として損金経理をした金額を上書訂正してください。特別償却準備金として積み立てた金額は、償却費として損金経理をした金額ではありません。

［40］	償却不足額	計算	数字 13 桁

『奉行Ｖ ERPクラウド』をご利用の場合
［40］＝［38］－［39］＋［除去費用分の当期償却額］
それ以外の場合
［40］＝［38］－［39］

参考	負の場合はゼロになります。入力区分が「 1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［41］	償却超過額	計算	数字 13 桁

『奉行Ｖ ERPクラウド』をご利用の場合
［41］＝［39］－［38］－［除去費用分の当期償却額］
それ以外の場合
［41］＝［39］－［38］

参考	負の場合はゼロになります。入力区分が「 1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

償却超過額

除去費用分の前期からの繰越額		入力	数字 13 桁

奉行Ｖ ERP

資産除去債務に関する会計基準を適用した資産において、除去費用に係る資産計上額の減価償却費の前期からの繰越額を［42］前期からの繰越額（本書）に含める場合に入力します。

［42］	前期からの繰越額	外書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

『奉行Ｖ ERPクラウド』をご利用の場合
［42］外書＝［15］外書
［42］本書＝［15］本書＋［除去費用分の当期償却額］
それ以外の場合
［42］外書＝［15］外書
［42］本書＝［15］本書

参考	入力区分が「 1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［43］	償却不足によるもの	入力	数字 13 桁

当期に償却不足額がある場合において、前期から繰り越された償却超過額があるときは、その償却不足額に達するまでは損金に認容されるので、その認容された金額を入力します。

［44］	積立金取崩しによるもの	入力	数字 13 桁

当期に圧縮記帳に係る積立金を取り崩した場合において、その積立金が設定されている減価償却資産に係る償却超過額（当期に生じた償却超過額を含みます）があるときは、その取り崩した金額に達するまでは損金に認容されるので、その認容された金額を入力します。

［45］	差引合計翌期への繰越額	外書	計算	数字 13 桁

資産区分が「0：通常資産」の場合
［45］＝［41］＋［42］本書＋［42］外書－［43］－［44］
資産区分が「1：除却資産」の場合
［45］＝ゼロ

参考	負の場合はゼロになります。入力区分が「 1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［46］	翌期に繰り越すべき特別償却不足額	計算	数字 13 桁

［46］＝（［40］－［43］）と（［36］＋［37］本書＋［37］内書）のうち少ない金額

参考	負の場合はゼロになります。［申告情報］メニューの「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。入力区分が「 1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［47］	当期において切り捨てる特別償却不足額又は合併等特別償却不足額	入力	数字 13 桁

当期の末日以前 1 年以内に開始した事業年度前の事業年度において生じた特別償却不足額、または合併等による特別償却不足額のうち、当期末までに損金の額に算入されなかった金額を入力します。

［48］	差引翌期への繰越額	計算	数字 13 桁

資産区分が「0：通常資産」の場合
［48］＝［46］－［47］
資産区分が「1：除却資産」の場合
［48］＝ゼロ

参考	負の場合はゼロになります。入力区分が「 1：合計入力」の場合は、入力項目になります。

［49］	翌期への繰越額の内訳	入力	数字 13 桁

参考	入力区分が「 1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。

［50］	当期分不足額	計算	数字 13 桁

［50］＝［48］－［49］

参考	負の場合はゼロになります。入力区分が「 1：合計入力」の場合は、ゼロになります。

［51］	適格組織再編成により引き継ぐべき合併等特別償却不足額	入力	数字 13 桁

備考		入力	36 文字

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
「入力区分」［1］～［8］［9］内書「減価償却方法」［19］［20］［25］［27］［30］「特別償却方法」［35］本書「備考」	前年度のデータがそのまま残ります。
［29］	上書項目としてそのまま残ります。
［45］	［15］［42］本書
［除去費用分の前期からの繰越額］	前年度の［除去費用分の当期償却額］が加算されます。
［48］	［17］本書［37］本書

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繰越の取り扱い