育児休業や短時間勤務の手続きで、雇用保険の賃金（月額）証明書を作成する

労務管理電子化

概要

以下のメニューで、雇用保険の賃金（月額）証明書を作成する手順を説明します。

• ［育児休業］メニュー
  雇⽤保険 被保険者休業開始時賃金月額証明書
• ［短時間勤務］メニュー
  雇⽤保険 被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明書

操作手順

1. 育児休業手続の「やること」の一覧から「「育児休業給付金支給申請書」をまとめて作成・予約する」をクリックします。
   

2. 1 回目の列にカーソルが入っている状態で［F4：賃金入力］を押します。
   

   参考	「「育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書」の作成」のやることから個別に届出書類を作成する場合は、［育児休業手続 - 雇保届出書類作成 - 確認票／申請書］画面で［F4：賃金入力］を押します。

3. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の作成に必要なデータを手入力し、［F12：閉じる］を押します。
   

   参考	［育児休業手続 - 雇保一括届出書類作成・予約 - 条件設定］画面で、「被保険者期間算定対象期間と同じ月数（12ヵ月）を表示する」にチェックを付けると、休業開始日以前24ヵ月のうち、「勤務が 1ヵ月以上 かつ 基礎日数が11日以上」の期間が12ヵ月分表示されます。チェックを外すと、6ヵ月分表示されます。 初期表示されたデータは、［育児休業手続 - 雇保届出書類作成 - 賃金月額証明書入力］画面で修正できます。

4. ［育児休業手続 - 雇保一括届出書類作成・予約］画面で、その他の必要な情報を入力し、［F12：登録］を押します。

入力項目

項目	説明
賃金支払状況等
『給与奉行クラウド』をご利用の場合は、給与データをもとに初期表示されます。
基礎日数	『給与奉行クラウド』と『奉行Edge 勤怠管理クラウド』をご利用の場合は、勤務データをもとに初期表示されます。 ただし、離職日を含む対象期間（1 行目）で、勤務期間が 1ヵ月に満たない場合は、賃金支払対象期間の基礎日数は「就業日数 － 給与データの欠勤日数」で集計されます。
備考	『給与奉行クラウド』をご利用の場合 月給者の基礎日数の集計方法が「就業日数を使用する」になっている場合で、月給者に欠勤日数がある場合は、給与データをもとに欠勤日数が初期表示されます。 『給与奉行クラウド』と『奉行Edge 勤怠管理クラウド』をご利用の場合 月給者の基礎日数の集計方法が「就業日数を使用する」になっている場合で、月給者に欠勤日数がある場合は、勤務データをもとに欠勤日数が初期表示されます。 欠勤日数が初期表示されている場合は、［F2：欠勤日］を押すと詳細が確認できます。  補足 月給者の基礎日数は、［育児休業手続 - 雇保一括届出書類作成・予約］画面で［F10：中止］を押し、さらに［F10：条件設定］を押した［育児休業手続 - 雇保一括届出書類作成・予約 - 条件設定］画面で設定できます。