別表十六(六) [繰延資産] – 奉行クラウドヘルプセンター

［税務申告 ‐ 法人税 ‐ 別表十六(六)[繰延資産]］メニュー

概要

法人税申告書の別表十六(六)『繰延資産の償却額の計算に関する明細書』を出力します。
以下の償却方法の資産が集計されます。

明細書の種類	償却方法
Ⅰ 均等償却を行う繰延資産の償却額の計算に関する明細書	「4：税法繰延資産」
Ⅱ 一時償却が認められる繰延資産の償却額の計算に関する明細書	「5：繰延資産」

参考	別表の出力金額をチェックする場合は、［償却額計算表］メニューで確認できます。「令和 3年度税制改正」より前の出力項目については、こちらをご参照ください。

出力項目

［資産情報］メニューの項目が出力されます。

参考	＜注1＞集計単位で「種類・耐用年数ごと」または「種類ごと」を選択した場合は、出力されない項目です。＜注2＞集計単位で「種類ごと」を選択した場合は、出力されない項目です。ただし、［基本］ページの別行出力で「当期支出資産」「特別償却適用資産」にチェックを付けた場合は、資産ごとに出力されます。

Ⅰ 均等償却を行う繰延資産の償却額の計算に関する明細書

［1］	繰延資産の種類

種類

［2］	支出した年月	＜注1＞

取得日付

［3］	支出した金額

取得価額

参考	［出力］ページの「除却資産の支出金額」が「出力しない」場合は、除却した資産は出力されません。

［4］	償却期間の月数	＜注2＞

償却期間

［5］	当期の期間に含まれる償却期間の月数	＜注1＞

事業年度の開始月（または支出月）から事業年度の終了月（または償却期間の終了月）までの月数

参考	申告期間中に除却日付がある場合は、事業年度の開始月（または取得月）から除却月までの月数が出力されます。

［6］	当期分の普通償却限度額

普通償却額（税務）

［7］	旧租税特別措置法適用条項	＜注1＞

上段 = 適用条項
下段 = 特別償却率

［8］	特別償却限度額

［8］本書 = 償却方式の「特別償却限度額」
［8］外書 = 準備金方式の「特別償却限度額」

［9］	前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額

前期繰越特別償却不足額

参考	特別償却の会計処理方法が「準備金方式」の場合は出力されません。

［10］	合計

［10］=［6］+［8］+［9］

［11］	当期償却額

当期償却額（会計）

減損損失を計上している資産の場合（『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合）
当期償却額（会計）+ 当期減損損失額

［12］	償却不足額

［12］=［10］-［11］

［13］	償却超過額

［13］=［11］-［10］

［14］	前期からの繰越額

［14］本書 = 前期繰越超過額
［14］外書 = 合併日付が当期の資産は、外書に前期繰越超過額が出力されます。

［15］	同上のうち当期損金認容額

当期損金認容額

［16］	差引合計翌期への繰越額

確定申告の場合
翌期繰越超過額
中間申告の場合
前期繰越超過額 +（事業年度の開始月から 6ヵ月目までの算出償却額（会計）- 事業年度の開始月から 6ヵ月目までの算出償却額（税務））

［17］	翌期に繰り越すべき特別償却不足額

確定申告の場合
前期繰越特別償却不足額 +（特別償却限度額 - 特別償却額）
中間申告の場合
前期繰越特別償却不足額 +（事業年度の開始月から 6ヵ月目までの特別償却限度額 - 事業年度の開始月から 6ヵ月目までの特別償却額）

［18］	当期において切り捨てる特別償却不足額又は合併等特別償却不足額

［18］=［17］-［19］

［19］	差引翌期への繰越額

確定申告の場合
翌期繰越特別償却不足額
中間申告の場合
前期繰越特別償却不足額 +（事業年度の開始月から 6ヵ月目までの特別償却限度額 - 事業年度の開始月から 6ヵ月目までの特別償却額）

［20］	：　：

当サービス対象外

［21］	当期分不足額	＜注1＞

［21］=［19］

［22］	適格組織再編成により引き継ぐべき合併等特別償却不足額

当サービス対象外

Ⅱ 一時償却が認められる繰延資産の償却額の計算に関する明細書

［23］	繰延資産の種類

種類

［24］	支出した金額

支出価額

参考	［出力］ページの「除却資産の支出金額」が「出力しない」場合は、除却した資産は出力されません。

［25］	前期までに償却した金額

［25］= 支出価額 - 期首帳簿価額

［26］	当期償却額

当期償却額（会計）

［27］	期末現在の帳簿価額

期末帳簿価額

検索

概要

出力項目