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別表六（八）（令和元年度）

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試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書

 

［1］ 試験研究費の額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁

当期の所得の計算上、損金の額に算入される試験研究費の額を入力します。
なお、試験研究費に充てるために他の者から支払いを受ける金額がある場合は、その金額を控除した金額を入力します。

注意

『勘定奉行クラウド』と連動している場合は、間接費（水道や電気など）を試験研究費分で按分した金額を合算して入力します。
［2］ 同上のうち特別試験研究費以外の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の額のうち、特別試験研究費以外の額を入力します。
［3］ ［1］のうち試験研究費の総額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の総額にかかる税額控除の対象となる特別試験研究費の額を入力します。
［4］ 控除対象試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［4］＝［2］＋［3］
［5］ 比較試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［5］＝別表六（十二）［5］
［6］ 増減試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［6］＝［1］－［5］
［7］ 増減試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考
  • １を超える場合には、１とします。
  • 小数点以下第３位未満の端数は切り捨てます。
［8］ 平均売上金額 計算 数字 13 桁

［8］＝別表六（十二）［10］

参考
  • 別表六（十一）［10］に金額がある場合は、ゼロになります。
  • 令和 3 年 3 月 31 日までに開始する事業年度の場合に計算します。
［9］ 試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］＝［1］÷［8］

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 3 年 3 月 31 日までに開始する事業年度の場合に計算します。

［10］

［7］＞ 5 ％の場合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［10］＝ 9 ÷ 100 ＋（［7］－ 5 ÷ 100 ）× 0.3

参考
  • ［7］が 5 ％を超える場合に計算されます。
  • 0.14を超える場合には、0.14とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 平成 31 年 3 月 31 日までに開始する事業年度の場合に計算します。

［11］

 ［7］≦ 5 ％の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［11］＝9 ÷ 100 －（ 5 ÷ 100 －［7］）× 0.1

参考
  • ［7］が 5 ％以下の場合に計算されます。
  • 0.06未満の場合には、0.06とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 平成 31年 3 月 31 日までに開始する事業年度の場合に計算します。

［12］

 税額控除割合 上書 整数 1 桁小数 3 桁
  • ［7］が 5 ％を超える場合
    ［12］＝［10］
  • ［7］が 5 ％以下の場合
    ［12］＝［11］

参考
  • ［5］が ゼロの場合は、0.085とします。
  • 設立事業年度の場合など、必要に応じて上書きしてください。
  • 平成 31年 3 月 31 日までに開始する事業年度の場合に計算します。

［13］

［7］＞8 ％の場合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［13］＝ 9.9 ÷ 100 ＋（［7］－ ８ ÷ 100 ）× 0.3

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 平成31年 4 月 1 日以後に開始する事業年度の場合に計算します。

［14］

［7］≦ 8 ％の場合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［14］＝9.9 ÷ 100 －（ 8 ÷ 100 －［ 7］）× 0.175

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 0.06未満の場合には、0.06とします。
  • 平成31年 4 月 1 日以後に開始する事業年度の場合に計算します。

［15］

 ［5］＝0又は設立事業年度 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［15］＝0.085

［16］

［9］＞ 10 ％の場合の控除割増率

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］が 10 ％を超える場合に計算します。
［16］＝（［9］－ 10.0 ÷ 100 ）× 0.5

参考
  • 0.1を超える場合には、0.1とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 平成31年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに開始する事業年度の場合に計算します。
［17］ 設立初年度区分 上段 入力  
  税額控除割合 下段 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［17］上段

0：空白

1：設立初年度

［17］下段

  • ［5］＝ゼロの場合または設立初年度区分（上段）が「1：設立初年度」の場合
    ［17］＝［15］＋（［15］×［16］）
  • それ以外の場合
    • ［7］＞ 8 ％の場合
      ［17］＝［13］＋（［13］×［16］）
    • ［7］＜ 8 ％の場合
      ［17］＝［14］＋（［14］×［16］）

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 平成31年 4 月 1 日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 令和 3 年 3 月 31 日までに開始する事業年度で 0.14 を超える場合には、0.14 とします。
  • 令和 3年 4 月 1 日以後に開始する事業年度で 0.1 を超える場合には、0.1 とします。

［18］

 税額控除限度額 計算 数字 13 桁
  • 平成31 年 4 月 1 日前開始事業年度の場合
    ［18］＝［4］×［12］
  • 平成31年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合
    ［18］＝［4］×［17］

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［19］

 調整前法人税額 上書 数字 13 桁

［19］＝別表一［2］

［20］

［9］＞ 10 ％の場合の特例加算割合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［20］＝（［9］－10 ÷ 100 ）×2

参考
  • 平成29年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
  • ［9］が10 ％を超える場合に計算します。
  • 別表六（十一）［10］に金額がある場合は、ゼロになります。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［21］

 措置法第 42 条の 4 第 2 項該当区分 上段 入力  
  当期税額基準額 下段 計算 数字 13 桁

［21］上段

0：該当しない

1：該当する

［21］下段

  • 措置法第42条の 4 第項該当区分が「0：該当しない」の場合
    ［21］＝［19］×（ 0.25 ＋［20］）
  • それ以外の場合
    ［21］＝［19］×（0.4＋［20］）

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［22］

 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁

［22］＝［18］と［21］のうち少ない金額

［23］

 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁

［23］＝別表六（六）（１）［7］

［24］

 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁
［24］＝［22］－［23］

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。