納付税額一覧表（令和元年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税］‐［管理帳表］‐［納付税額一覧表］メニュー

当メニューでは、法人税、事業税、道府県民税、市町村民税のそれぞれについて、年税額、予定・中間納付額、申告納付額、見込納付額、差引納付額、翌期予定納付額を一覧表形式で確認できます。

法人税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［14］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝別表十八「納付すべき法人税額」になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
②＝別表一［15］
修正申告の場合
②＝別表一［15］＋［63］－［64］本書
中間申告の場合
②＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝別表十八「この申告前の税額」になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
③＝別表一［16］－［28］本書
修正申告の場合
③＝別表一［65］本書
中間申告の場合
③＝別表一［16］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝③－④

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝（別表一［14］－［ 5］－［ 7］－［10］外書）÷事業月数× 6

参考	事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。 10 万円以下の場合はゼロになります。

（所得税控除等）

参考	前年度実績による予定申告の場合はゼロになります。［出力設定］（Ｆ11）で出力するかを切り替えできます。

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［11］＋［12］＋［20］と別表一［10］のうち少ない金額

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝別表一［25］の符号を反転

参考	修正申告の場合はゼロになります。

地方法人税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［42］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝別表十八「納付すべき地方法人税額」になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
②＝別表一［43］
修正申告の場合
②＝別表一［43］＋［71］－［72］
中間申告の場合
②＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝別表十八「この申告前の税額」になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
③＝別表一［44］－［45］本書
修正申告の場合
③＝別表一［49］
中間申告の場合
③＝別表一［44］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝③－④

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝③÷事業月数× 6

参考	事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。法人税の⑥が10 万円以下の場合はゼロになります。

（外国税額控除等）

［出力設定］（Ｆ11）で出力するかを切り替えできます。

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［39］＋［40］＋［41］と別表一［38］のうち少ない金額

法人税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝法人税①＋地方法人税①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝法人税②＋地方法人税②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝法人税③＋地方法人税③

参考	法人税③、地方法人税③が正の場合は、ゼロとして計算します。

③下段＝法人税③＋地方法人税③

参考	法人税③、地方法人税③が負の場合は、ゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝法人税④＋地方法人税④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝法人税⑤＋地方法人税⑤

参考	法人税⑤、地方法人税⑤が正の場合は、ゼロとして計算します。

⑤下段＝法人税⑤＋地方法人税⑤

参考	法人税⑤、地方法人税⑤が負の場合は、ゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝法人税⑥＋地方法人税⑥

事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［39］－［40］－［41］－［42］

参考	前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象法人の場合は、①＝第六号の三様式［19］＋第六号の三様式［20］＋第六号の三様式［21］になります。前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象外法人の場合は、①＝第六号の三様式［19］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［46］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［47］－第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

外形標準課税対象法人の場合
⑥＝「内訳所得割」⑥＋「内訳付加価値割」⑥＋「内訳資本割」⑥
それ以外の場合
A ＝第六号様式［39］－［40］－［41］－［42］
B ＝6
⑥＝A÷事業月数×B
（翌事業年度が令和元年 10 月 1 日以後最初に開始する事業年度の場合は、Bが「6.3」になります。）

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

以下の項目は、外形標準課税対象外法人の場合は空欄になります。

内訳所得割

①	年税額	計算	数字 13 桁

第六号様式［31］(または［32］)税額が第六号様式［41］＋［42］より多い場合
①＝第六号様式［31］(または［32］)税額－［41］－［42］
それ以外の場合
①＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［19］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［47］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「内訳所得割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［47］－第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1 日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［32］－［41］－［42］－［45］
⑥＝A ÷事業月数× 6.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［32］－［41］－［42］－［45］
⑥＝A÷事業月数×6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

内訳付加価値割

①	年税額	計算	数字 13 桁

第六号様式［34］が第六号様式［41］より多い場合
①＝第六号様式［34］－［41］
それ以外の場合
①＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳付加価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］－［内訳所得割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［48］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「内訳付加価値割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［48］－第六号様式［51］の「内訳付加価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1 日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［34］－［40］－［41］－［42］
⑥＝A ÷事業月数× 6.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［34］－［40］－［41］－［42］
⑥＝A÷事業月数×6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

内訳資本割

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［36］税額

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］－［内訳所得割］②－［内訳付加価値割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［49］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「資本割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［49］－第六号様式［51］の「資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1 日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［35］－［40］－［41］－［42］
⑥＝A ÷事業月数× 6.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［35］－［40］－［41］－［42］
⑥＝A÷事業月数×6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

特別法人事業税又は地方法人特別

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［55］－［56］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［24］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［58］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］－［内訳所得割］②－［内訳付加価値割］②－［内訳資本割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［60］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［61］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［62］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1 日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［57］－［59］
⑥＝A ÷事業月数× 2.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［57］－［59］
⑥＝A÷事業月数×6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝事業税の①＋特別法人事業税または地方法人特別税の①

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［25］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝事業税の②＋特別法人事業税または地方法人特別税の②

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝事業税の③＋特別法人事業税または地方法人特別税の③

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［27］になります。［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝事業税の④＋特別法人事業税または地方法人特別税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

③＝事業税の③＋特別法人事業税または地方法人特別税の③

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝事業税の⑥＋特別法人事業税または地方法人特別税の⑥

道府県民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［12］＋［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［ 2］＋［ 6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［13］＋［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝第六号様式［15］＋［19］

参考［15］が正の場合は［15］をゼロ、［19］が正の場合は［19］をゼロとして計算します。

③下段＝第六号様式［15］＋［19］

参考［15］が負の場合は［15］をゼロ、［19］が負の場合は［19］をゼロとして計算します。
通算する場合
A＝第六号様式［15］＋［19］
Aが正の場合は、③下段＝A
Aが負の場合は、③上段＝Ａ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、第六号様式［15］を第六号の三様式［4］に、第六号様式［19］を第六号の三様式［6］として計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［21］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝③上段＋（③下段－④）

参考	（③下段－④）が正の場合は、（③下段－④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝③下段－④

参考	（③下段－④）が負の場合は、（③下段－④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝「内訳法人税割額」⑥＋「内訳均等割額」⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［12］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［15］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝第六号の三様式［4］になります。「住民税の還付金」の設定が「通算しない」の場合でも、［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年 10 月 1 日以後最初に開始する事業年度の場合
- 非分割法人の場合
  
  A＝地方税基礎情報［7］（）書×第六号様式［ 7］（東京都の場合は［24］または［26］）の税率
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A
- 分割法人の場合
  
  A＝第六号様式［ 7］×地方税基礎情報［7］（）書÷地方税基礎情報［11］
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A

⑥＝Ｂ×1.9÷事業月数

それ以外の場合
- 非分割法人の場合
  
  A＝地方税基礎情報［7］（）書×第六号様式［7］（東京都の場合は［24］または［26］）の税率
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A
- 分割法人の場合
  
  A＝第六号様式［7］×地方税基礎情報［7］（）書÷地方税基礎情報［11］
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A

⑥＝B×６÷事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①になります。「住民税の還付金」の設定が「通算しない」の場合でも、［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

東京都の場合
⑥＝第六号様式別表四の三「均等割額の計算」の「税額計算」がゼロ以外の区分の以下の合計額
［ア］税率×［ウ］区数× 6 ÷12
東京都以外の場合
⑥＝第六号様式［16］× 6 ÷12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

道府県民税と事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝道府県民税の①＋事業税等の計の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝道府県民税の②＋事業税等の計の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝道府県民税の③上段＋事業税等の計の③

参考	事業税等の計の③が正の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。

③下段＝道府県民税の③下段＋事業税等の計の③

参考	事業税等の計の③が負の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝道府県民税の④＋事業税等の計の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝道府県民税の⑤上段＋事業税等の計の⑤

参考	事業税等の計の⑤が正の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段＝道府県民税の⑤下段＋事業税等の計の⑤

参考	事業税等の計の⑤が負の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝道府県民税の⑥＋事業税等の計の⑥

市町村民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第二十号様式［11］＋［16］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第二十号の三様式［2］＋［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第二十号様式［12］＋［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝第二十号様式［14］＋［18］

参考［14］が正の場合は［14］をゼロ、［18］が正の場合は［18］をゼロとして計算します。

③下段＝第二十号様式［14］＋［18］

参考［14］が負の場合は［14］をゼロ、［18］が負の場合は［18］をゼロとして計算します。
通算する場合
A＝第二十号様式［14］＋［18］
Aが正の場合は、③下段＝A
Aが負の場合は、③上段＝Ａ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、第二十号様式［14］を第二十号の三様式［4］に、第二十号様式［18］を第二十号の三様式［6］に置き換えて計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第二十号様式［20］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝③上段－（③下段－④）

参考	（③下段－④）が正の場合は、（③下段－④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝③下段－④

参考	（③下段－④）が負の場合は、（③下段－④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝「内訳法人税割額」⑥＋「内訳均等割額」⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第二十号様式［11］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第二十号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第二十号様式［12］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第二十号様式［14］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝第二十号の三様式［4］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

非分割法人の場合
A＝地方税基礎情報［7］（）書×第二十号様式［5］の税率
分割法人の場合
A＝第二十号様式［6］×地方税基礎情報［7］（）書÷地方税基礎情報［11］

B＝第二十号様式［11］－［13］－Ａ

⑥＝B×６÷事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第二十号様式［16］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第二十号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第二十号様式［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第二十号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

政令指定都市の場合

⑥＝第二十号様式「指定都市に申告する場合の⑮の計算」の「均等割額」がゼロ以外の区の以下の合計額

「均等割（年額）」× 6 ÷「月数」
政令指定都市以外の場合
⑥＝第二十号様式［15］× 6 ÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

小計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝法人税等の計の①＋道府県民税と事業税等の計の①＋市町村民税の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝法人税等の計の②＋道府県民税と事業税等の計の②＋市町村民税の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝法人税等の計の③上段＋道府県民税と事業税等の計の③上段＋市町村民税の③上段

③下段＝法人税等の計の③下段＋道府県民税と事業税等の計の③下段＋市町村民税の③下段

（法人税等の計の③が負の場合は、法人税の③をゼロとして計算します。）

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝法人税等の計の④＋道府県民税と事業税等の計の④＋市町村民税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝法人税等の計の⑤上段＋道府県民税と事業税等の計の⑤上段＋市町村民税の⑤上段

⑤下段＝法人税等の計の⑤下段＋道府県民税と事業税等の計の⑤下段＋市町村民税の⑤下段

（法人税等の計の⑤が負の場合は、法人税の⑤をゼロとして計算します。）

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝法人税等の計の⑥＋道府県民税と事業税等の計の⑥＋市町村民税の⑥

事業所税

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように計算します。

確定申告・中間申告の場合
入力する必要はありません。
修正申告の場合
既納付確定額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように入力します。

確定申告・中間申告の場合
③＝①
修正申告の場合
③＝①－②

④	見込納付額

対象外

消費税等

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

予定・中間納付額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝①－②

④	見込納付額

対象外

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝③

⑥	翌期予定納付額	入力	数字 13 桁

翌期予定納付額を入力します。

任意項目

税目		入力	12 文字

税目名を入力します。

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

予定・中間納付額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝①－②

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝③－④

⑥	翌期予定納付額	入力	数字 13 桁

翌期予定納付額を入力します。

合計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝小計の①＋事業所税の①＋消費税等の①＋任意税目の①

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

②＝小計の②＋事業所税の②＋消費税等の②＋任意税目の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝小計の③上段＋事業所税の③＋消費税等の③＋任意税目の③

参考	事業所税の③が正の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が正の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が正の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。

③下段＝小計の③下段＋事業所税の③＋消費税等の③＋任意税目の③

参考	事業所税の③が負の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が負の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が負の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝小計の④＋事業所税の④＋消費税等の④＋任意税目の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝小計の⑤上段＋事業所税の⑤＋消費税等の⑤＋任意税目の⑤

参考	事業所税の⑤が正の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が正の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が正の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段＝小計の⑤下段＋事業所税の⑤＋消費税等の⑤＋任意税目の⑤

参考	事業所税の⑤が負の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が負の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が負の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝小計の⑥＋消費税等の⑥＋任意税目の⑥

備考欄		入力	各 60 文字

上中下段に入力できます。

参考	申告区分により、項目の名称が一部変更されます。修正申告の場合は、「予定・中間納付額」が「既納付確定額」に、「申告納付額」が「修正申告納付額」になります。中間申告の場合は、「年税額」が「中間申告額」または「予定申告額」になります。前年度実績による予定申告の場合は、「④見込納付額」「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。法人区分が「3:公益法人等」「4:一般の協同組合等」「5:特定の協同組合等」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。申告区分が「1:修正確定」「2:中間」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。

検索