地方税内訳明細書　道府県民税・事業税（令和元年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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当メニューでは、都道府県、市町村別に、道府県民税および市町村民税の内訳明細書を確認します。

道府県民税・事業税	市町村民税

事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［39］－［40］－［41］－［42］

参考	前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象法人の場合は、①＝第六号の三様式［19］＋［20］＋［21］になります。前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象外法人の場合は、①＝第六号の三様式［19］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［46］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［52］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝①－②になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

外形標準課税対象法人の場合
⑥＝「内訳所得割」⑥＋「内訳付加価値割」⑥＋「内訳資本割」⑥
それ以外の場合

A＝第六号様式［39］－［40］－［41］－［42］

B＝６

⑥＝A÷事業月数×B

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

以下の項目は、外形標準課税対象外法人の場合は空欄になります。

内訳所得割

①	年税額	計算	数字 13 桁

第六号様式［31］（または［32］）税額が第六号様式［41］＋［42］より多い場合
①＝第六号様式［31］（または［32］）税額－［41］－［42］
それ以外の場合

①＝ゼロ
控除額A＝第六号様式［41］＋［42］－［31］（または［32］）税額

参考	控除額Aは、「価値割」「資本割」から順に控除します。前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［19］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［47］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「内訳所得割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［47］－第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月１日以後最初に開始する事業年度の場合

A＝第六号様式［31］(または［32］)－［41］－［42］－［45］

⑥＝A÷事業月数×6.3
それ以外の場合

A＝第六号様式［31］(または［32］)－［41］－［42］－［45］

⑥＝A÷事業月数×６

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

内訳価値割

①	年税額	計算	数字 13 桁

第六号様式［34］が第六号様式［41］より多い場合
Ａ＝第六号様式［34］－第六号様式［41］
それ以外の場合

①＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］－［内訳価値割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［48］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「内訳価値割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［48］－第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月１日以後最初に開始する事業年度の場合

A＝第六号様式［34］－［40］－［41］－［42］

⑥＝A÷事業月数×6.3
それ以外の場合

A＝第六号様式［34］－［40］－［41］－［42］

⑥＝A÷事業月数×６

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

内訳資本割

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［36］税額

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［21］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］－［内訳所得割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［49］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「内訳資本割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［49］－第六号様式［51］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月１日以後最初に開始する事業年度の場合

A＝第六号様式［35］－［40］－［41］－［42］

⑥＝A÷事業月数×6.3
それ以外の場合

A＝第六号様式［35］－［40］－［41］－［42］

⑥＝A÷事業月数×６

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

特別法人事業税又は地方法人特別税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［55］－［56］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［24］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［58］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［26］－［内訳所得割］②－［内訳価値割］②－［内訳資本割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［60］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［61］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［62］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A＝第六号様式［55］－［56］－［59］

⑥＝A÷事業月数×６

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝事業税の①＋特別法人事業税または地方法人特別税の①

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［25］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝事業税の②＋特別法人事業税または地方法人特別税の②

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［26］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝事業税の③＋特別法人事業税または地方法人特別税の③

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［27］になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝事業税の④＋特別法人事業税または地方法人特別税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝事業税の⑤＋特別法人事業税または地方法人特別税の⑤

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝事業税の⑥＋特別法人事業税または地方法人特別税の⑥

道府県民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［12］＋［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［2］＋［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［13］＋［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［2］＋［6］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝第六号様式［15］＋［19］

参考［15］が正の場合は［15］をゼロ、［19］が正の場合は［19］をゼロとして計算します。

③下段＝第六号様式［15］＋［19］

参考［15］が負の場合は［15］をゼロ、［19］が負の場合は［19］をゼロとして計算します。
通算する場合
A＝第六号様式［14］＋［18］
Aが正の場合は、③下段＝A
Aが負の場合は、③上段＝Ａ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、第六号様式［15］を第六号の三様式［4］に、第六号様式［19］を第六号の三様式［6］として計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［21］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝③上段＋（③下段－④）

参考	（③下段－④）が正の場合は、（③下段－④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝③下段－④

参考	（③下段－④）が負の場合は、（③下段－④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝法人税割額の⑥＋均等割額の⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［12］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［15］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［4］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年 10 月 1 日以後最初に開始する事業年度の場合
- 非分割法人の場合
  
  A＝地方税基礎情報［7］（）書×第六号様式［ 7］（東京都の場合は［24］または［26］）の税率
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A
- 分割法人の場合
  
  A＝第六号様式［ 7］×地方税基礎情報［7］（）書÷地方税基礎情報［11］
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A

⑥＝Ｂ×1.9÷事業月数

それ以外の場合
- 非分割法人の場合
  
  A＝地方税基礎情報［7］（）書×第六号様式［7］（東京都の場合は［24］または［26］）の税率
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A
- 分割法人の場合
  
  A＝第六号様式［7］×地方税基礎情報［7］（）書÷地方税基礎情報［11］
  
  B＝第六号様式［12］－［14］－A

⑥＝B×６÷事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［6］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

東京都の場合
⑥＝第六号様式別表四の三「均等割額の計算」の「税額計算」がゼロ以外の区分の以下の合計額
［ア］税率×［ウ］区数× 6 ÷12
東京都以外の場合
⑥＝第六号様式［16］× 6 ÷12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

小計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝法人税の①＋道府県民税と事業税等の計の①＋市町村民税の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝法人税の②＋道府県民税と事業税等の計の②＋市町村民税の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝事業税等の計の③＋道府県民税の③上段

（事業税等の計の③が正の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。）

③下段＝事業税等の計の③＋道府県民税の③下段

（事業税等の計の③が負の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。）

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝法人税の④＋道府県民税と事業税等の計の④＋市町村民税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝事業税等の計の⑤＋道府県民税の⑤上段

（事業税等の計の⑤が正の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。）

⑤下段＝事業税等の計の⑤＋道府県民税の⑤下段

（事業税等の計の⑤が負の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します）

⑥	翌期予定納付額	入力	数字 13 桁

⑥＝法人税の⑥＋道府県民税と事業税等の計の⑥＋市町村民税の⑥

参考	［表示設定］（Ｆ10）を押すと、表示順を「事業所の登録順」と「地方公共団体コード順」で切り替えられます。

参考	申告区分により、項目の名称が一部変更されます。修正申告の場合は、「予定・中間納付額」が「既納付確定額」に、「申告納付額」が「修正申告納付額」になります。中間申告の場合は、「年税額」が「中間申告額」または「予定申告額」になります。［表示設定］（F10）を押して項目を切り替えます。前年度実績による予定申告の場合は、「④見込納付額」「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。法人区分が、「3:公益法人等」「4:一般の協同組合等」「5:特定の協同組合等」の場合、申告区分が「1:修正確定」「2:中間」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。

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