［税務申告 ‐ 法人税 ‐ 別表十六(八)[三年一括償却]］メニュー
概要
法人税申告書の別表十六(八)『一括償却資産の損金算入に関する明細書』を出力します。
償却方法が「7：三年一括償却」の資産が集計されます。
出力内容
［資産情報］メニューの項目が出力されます。
| 参考 |
合併日付が当期の資産は、当期取得資産（当期分）とは別の列に出力されます。 |
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別表の対象となる三年一括償却対象資産の最も古い年度から当期までの事業年度
| 参考 |
導入前の事業年度に 1年未満の事業年度がある場合は、［別表十六(八)[一括償却資産] ‐ 条件設定］画面の「導入初年度以前の事業年度」で入力した事業年度の期間が表示されます。
詳細は、こちらをご参照ください。 |
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| ［2］ |
同上の事業年度において事業の用に供した一括償却資産の取得価額の合計額 |
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当期の事業月数
| 参考 |
合併日付が当期の資産は、合併した月から事業年度終了までの月数が出力されます。 |
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| ［4］＝ 取得価額の合計額 × 当期の月数 ÷ 36 |
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［仕訳伝票作成］メニューで当期償却額（会計）を調整した場合
［4］と同じ金額
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［仕訳伝票作成］メニューで当期償却額（会計）を調整しなかった場合
各資産の当期償却額（会計）
減損損失を計上している資産の場合（『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合）は、「当期償却額 （会計）＋ 当期減損損失額」の合計
調整についての詳細は、こちらをご参照ください。
| 参考 |
- 当期に除却した資産の場合は、「当期償却額（会計）＋ 除却時の帳簿価額」が出力されます。
- 減損損失を計上している資産の場合（『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合）は、「当期償却額（会計）＋ 当期減損損失額 ＋ 除却時の帳簿価額」が出力されます。
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| 各資産の償却超過額 ＋ 前期繰越超過額 － 当期損金認容額の合計 |
こんなときは
導入初年度以前の事業年度を入力する（1年未満の事業年度がある場合）
導入初年度の場合は、［別表十六(八)[三年一括償却] ‐ 条件設定］画面に「導入初年度以前の事業年度」が表示されます。
導入前の事業年度に 1年未満の事業年度がある場合は、過去年度の事業期間を入力します。
詳細は、こちらをご参照ください。
| 参考 |
導入前の事業年度に 1年未満の事業年度がない場合は、入力の必要はありません。 |
当期償却額を調整する
別表十六(八)では、三年一括償却資産の取得価額の合計額から償却額（当期分の損金算入限度額）を計算しますが、当サービスでは現物管理・部門損益の把握や月次決算への対応のため、登録した資産ごとに償却額を計算しています。
そのため、別表十六(八)の償却額と計算結果が端数分異なる場合は、別表十六(八)の償却額とあわせるために、自動的に当期償却額（税務）が調整されます。
詳細は、こちらをご参照ください。