概要
別表十六(八)では、三年一括償却資産の取得価額の合計額から償却額（当期分の損金算入限度額）を計算します。
当サービスでは、現物管理、部門損益の把握や月次決算への対応のため、登録した資産ごとに償却額を計算しています。
そのため、別表十六(八)の償却額と、計算結果が端数分異なる場合があります。
差異が生じた場合は、別表十六(八)の償却額とあわせるために、償却額の調整が必要になります。
差額が発生する条件
| 例 |
以下のような三年一括償却資産を同じ事業年度内に取得した場合
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- 別表十六(八)の償却額
取得価額の合計額 × 事業月数 ÷ 36
（100,000 ＋ 100,000 ＋ 100,000）× 12 ÷ 36＝ 100,000 - 各資産の償却額の合計
33,333 ＋ 33,333 ＋ 33,333 = 99,999
「別表十六(八)の償却額」「各資産の償却額の合計」では、1円の差額が発生するため、いずれかの資産の償却額に入れて調整する必要があります。
操作手順
差額調整の対象資産がある場合は、以下のメニューで当期償却額が調整されます。
| 参考 |
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［仕訳伝票作成］メニュー
調整が必要な場合は、「減価償却費の計上」の仕訳伝票の作成時に、メッセージが表示されます。
| 参考 |
以下の条件に当てはまる場合にメッセージが表示されます。
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［仕訳伝票作成 ‐ 三年一括償却資産調整］画面が表示されるので［調整］ボタンをクリックします。
「当期償却額（税務）」と「当期償却額（会計）」が調整されます。
| 注意 |
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［償却額計算表］メニュー
調整が必要な場合は、償却額計算表の出力時にメッセージが表示されます。
| 参考 |
以下の条件に当てはまる場合にメッセージが表示されます。
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「当期償却額（税務）」が調整されます。
［別表十六(八) [三年一括償却]］メニュー
調整が必要な場合は、別表十六(八)の出力時にメッセージが表示されます。
「当期償却額（税務）」が調整されます。
「当期分の損金算入限度額」が「取得価額の合計額 × 事業月数 ÷ 36」で計算した結果になります。
導入前の事業年度に1年未満の事業年度がある場合
当サービス導入前の事業年度に、1年未満の事業年度がある場合は、過去の事業年度の期間をそれぞれ入力する必要があります。
期間内の三年一括償却資産で償却額を調整します。
| 参考 | 導入前の事業年度に1年未満の事業年度がない場合は、事業期間が初期表示されるため、入力は必要ありません。 |
| 参考 |
「導入初年度以前の事業年度」は、当サービスの導入初年度に以下のメニューの［条件設定］画面に表示されます。
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- ［税務申告 ‐ 法人税 ‐ 別表十六(八)[三年一括償却]］メニューを選択します。
- 「導入初年度以前の事業年度」をクリックします。
- 導入前の事業年度を入力して、［OK］ボタンをクリックします。