新型コロナウイルス感染症の影響で小学校が休校になったなどの理由によって、有給休暇とは別の休暇を与える場合の設定方法を記載します。
給与明細書の「特休日数」の項目をご利用ください。
「特休日数」の日給基本給対象を「1:対象内」に設定することで、「特休日数」に応じて基本給の自動計算(特休日数×日給単価)ができます。
参考 |
以下のメニューでは、条件設定で月給者以外の支払基礎日数に「特休日数を加算する」設定ができます。 |
「特休日数」を別の用途で使用している場合に、代替案として支給項目に休暇日数の入力および手当の計算をするための項目を用意する方法をご紹介します。
注意 | 複数の給与体系を登録している場合は、[勤怠支給控除項目]メニューおよび[計算式]メニューについて休校休暇を与える社員のすべての給与体系で設定してください。 |
- [勤怠支給控除項目]メニューの[支給]ページで現在使用していない支給項目を追加します。(項目名は任意ですが、項目の主旨が把握できる名称で登録してください。)
参考 - 「計算回数印字」は、「1:印字する」に設定します
- 所得税および社会保険・雇用保険の対象に含めるかは、以下の項目で設定します。
取扱いが不明な場合は、それぞれの確認先へお問い合わせください。- 「課税区分」(確認先:税務署)
- 「雇保対象基準」(確認先:労働基準監督署)
- 「社保報酬」「社保固定的賃金」(確認先:年金事務所)
- [計算式]メニューで追加した支給項目に計算式を登録します。
- 休校手当
《休校手当回数》×《基本給単価》
参考 計算式の登録方法は、こちらをご確認ください。
- 休校手当
- [給与処理]メニューで「休校手当」の上段に、休暇日数を入力します。
下段に手当の金額が、正しく表示されていることをご確認ください。
注意 |
休暇日数について 給与区分が「日給」「時給」「日給+時給」の場合は、以下の項目を計算する際に、手当を支給した休暇日数も含める必要があります。
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参考 |
支給項目の『回数』は、賃金台帳に出力できません。 |