第六号様式別表五の六の三（令和 8 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書

［1］	期末現在の資本金の額又は出資金の額	計算	数字 13 桁

［1］＝

［2］	期末現在の常時使用する従業員の数	上書	数字 13 桁

［2］＝別表六（二十四）［2］

政令附則第 6 条の 2 第 4 項の規定事項		上書

0：公表していない
1：公表している

参考	①～②のいずれかに該当する場合に入力できます。 ①［1］≧ 10 億円かつ［2］≧ 1,000 人 ②［1］＞ 1 億円かつ［2］＞ 2,000 人

［3］	適用可否	計算

令和 8年 3月31日以前に開始した事業年度の場合
1. ～ 6. のいずれかに該当する場合に「可」になります。
1. ［1］≧ 10 億円かつ、［2］≧ 1,000 人である場合で、措法令第 27 条の 12 の 5 第 1 項規定事項区分が「1：公表している」の場合
2. ［1］≧ 10 億円かつ、［2］＜ 1,000 人である場合
3. ［1］＞ 1 億円かつ［1］＜ 10 億円で、かつ［2］≧ 2,000 人である場合で、措法令第 27 条の 12 の 5 第 1 項規定事項区分が「1：公表している」の場合
4. ［1］＞ 1 億円かつ［1］＜ 10 億円で、かつ［2］≦ 2,000 人である場合
5. ［1］≦ 1 億円の場合
6. 「中小企業者等」が「該当する」かつ「適用除外事業者」が「該当しない」場合
令和 8年 4月 1日以後に開始した事業年度の場合
1. ～ 4. のいずれかに該当する場合に「可」になります。
1. ［1］≧ 10 億円かつ［2］≧ 1,000 人かつ［2］≦ 2,000 人かつ措法第 42 条の 12 の 5 適用区分が「0：空白」ではない場合かつ措法令第 27 条の 12 の 5 第 1 項規定事項区分が「1：公表している」の場合
2. ［1］＜ 10 億円かつ［2］≦ 2,000 人かつ措法第 42 条の 12 の 5 適用区分が「0：空白」ではない場合
3. ［2］＜ 1,000 人かつ措法第 42 条の 12 の 5 適用区分が「0：空白」ではない場合
4. 「中小企業者等」が「該当する」かつ「適用除外事業者」が「該当しない」場合

継続雇用者給与等支給増加割合の計算

［4］	継続雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［4］＝［34］①

［5］	継続雇用者比較給与等支給額	計算	数字 13 桁

［28］③が入力されている場合
［5］＝［34］③
それ以外の場合
［5］＝［34］②

［6］	継続雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［6］＝［4］-［5］

参考	負の場合はゼロになります。

［7］	継続雇用者給与等支給増加割合	計算	整数 3 桁小数 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考	［5］＝ゼロの場合はゼロになります。端数は切り捨てます。

控除対象雇用者給与等支給増加額の計算

［8］	雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［8］＝［19］

［9］	比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［9］＝［26］

［10］	雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［10］＝［8］-［9］

参考	負の場合はゼロになります。

［11］	雇用者給与等支給増加割合	計算	数字 13 桁

［11］＝［10］÷［9］

参考	［9］＝ゼロの場合はゼロになります。端数は切り捨てます。

［12］	調整雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［12］＝［20］

［13］	調整比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［13］＝［27］

［14］	調整雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［14］＝［12］-［13］

参考	負の場合はゼロになります。

［15］	控除対象雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［15］＝［10］と［14］のうち少ない金額

雇用者給与等支給額及び調整雇用者給与等支給額の計算

［16］	国内雇用者に対する給与等の支給額	上書	数字 13 桁

［16］＝別表六（二十四）付表一［1］

［17］	［16］の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	上書	数字 13 桁

［17］＝別表六（二十四）付表一［2］

［18］	［17］のうち雇用安定助成金額	上書	数字 13 桁

［18］＝別表六（二十四）付表一［3］

［19］	雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［19］＝［16］-［17］+［18］

参考	負の場合はゼロになります。

［20］	調整雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［20］＝［16］-［17］

参考	負の場合はゼロになります。

比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算

［21］	事業年度等又は連結事業年度等	上書	年月日 2 桁

［21］＝別表六（二十四）付表一［6］

［22］	国内雇用者に対する給与等の支給額	外書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［22］外書＝別表六（二十四）付表一［7］外書
［22］本書＝別表六（二十四）付表一［7］本書

［23］	［22］の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	外書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［23］外書＝別表六（二十四）付表一［8］外書
［23］本書＝別表六（二十四）付表一［8］本書

［24］	［23］のうち雇用安定助成金額	外書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［24］外書＝別表六（二十四）付表一［9］外書
［24］本書＝別表六（二十四）付表一［9］本書

［25］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［21］の前事業年度又は前連結事業年度の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

［25］（分子）＝別表六（二十四）付表一［10］（分子）
［25］（分母）＝別表六（二十四）付表一［10］（分母）

［26］	比較雇用者給与等支給額	上書	数字 13 桁

［26］＝（（［22］+［22］外書）-（［23］+［23］外書）+（［24］+［24］外書））×［25］

参考	負の場合はゼロになります。

［27］	調整比較雇用者給与等支給額	上書	数字 13 桁

［27］＝（（［22］+［22］外書）-（［23］+［23］外書）×［25］

参考	負の場合はゼロになります。

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

［28］	事業年度等又は連結事業年度等	上書	年月日 2 桁

［28］＝別表六（二十四）付表一［13］

［29］	継続雇用者に対する給与等の支給額	①	上書	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	上書	数字 13 桁

［29］① ＝別表六（二十四）付表一［14］①
［29］② ＝別表六（二十四）付表一［14］②
［29］③ ＝別表六（二十四）付表一［14］③

［30］	同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	①	上書	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	上書	数字 13 桁

［30］① ＝別表六（二十四）付表一［15］①
［30］② ＝別表六（二十四）付表一［15］②
［30］③ ＝別表六（二十四）付表一［15］③

［31］	同上のうち雇用安定助成金額	①	上書	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	上書	数字 13 桁

［31］① ＝別表六（二十四）付表一［16］①
［31］② ＝別表六（二十四）付表一［16］②
［31］③ ＝別表六（二十四）付表一［16］③

［32］	差引	①	計算	数字 13 桁
		②	計算	数字 13 桁
		③	計算	数字 13 桁

［32］① ＝［29］① -［30］① +［31］①
［32］② ＝［29］② -［30］② +［31］②
［32］③ ＝［29］③ -［30］③ +［31］③

［33］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	（［28］の③）の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

［33］（分子）＝別表六（二十四）付表一［18］③（分子）
［33］（分母）＝別表六（二十四）付表一［18］③（分母）

［34］	継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額	①	計算	数字 13 桁
		②	計算	数字 13 桁
		③	計算	数字 13 桁

［34］① ＝［32］①
［34］② ＝［32］②
［34］③ ＝［32］③ ×［33］③

参考	円未満の端数は切り捨てます。

労働者派遣等をした法人の計算

参考	地方税法附則第 9 条第 13 項による控除の場合［7］が 100 分の 3 以上の場合に、「労働者派遣等をした法人の計算」の各項目が計算されます。地方税法附則第 9 条第 14 項による控除の場合［11］が 100 分の 1.5 以上の場合に、「労働者派遣等をした法人の計算」の各項目が計算されます。

［35］	報酬給与額	計算	数字 13 桁

［35］＝第六号様式別表五の三⑫

［36］	派遣労働者等に支払う報酬給与額の合計	計算	数字 13 桁

［36］＝第六号様式別表五の三⑨

［37］	派遣先から支払を受ける金額の合計	計算	数字 13 桁

［37］＝第六号様式別表五の三⑩

［38］	［36］と（［37］× 75 ％）のうち少ない額	計算	数字 13 桁

［38］＝［36］と（［37］× 75 ÷ 100）のうち少ない額

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［39］	控除対象額	計算	数字 13 桁

［39］＝［15］×［35］÷（［35］＋［38］）

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

事業税を課されない事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事業者及び特定ガス供給業のうち2以上の事業を併せて行う法人の計算

［40］	［12］のうち所得等課税事業に係る額又は［12］×［44］／［47］	入力	数字 13 桁

「所得等課税事業に係る額の計算方法」が「1：従業者数按分」の場合
［40］＝［12］×［44］÷［47］
上書項目になります。
円未満の端数は切り捨てます。
それ以外の場合
［12］のうち所得等課税事業に係る額を入力します。
「所得等課税事業に係る額の計算方法」が「1：従業者数按分」の場合は、上書き項目になります。

［41］	［12］のうち収入金額等課税事業に係る額又は［12］×［45］／［47］

当サービス対象外の項目です。

［42］	［12］のうち特定ガス供給事業に係る額又は［12］×［46］／［47］

当サービス対象外の項目です。

［43］	控除対象額	計算	数字 13 桁

［39］に金額がない場合
［43］＝［15］×［40］÷［12］
［39］に金額がある場合
［43］＝［39］×［40］÷［12］

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

所得等課税事業に係る額の計算方法		入力

計算が困難である場合は「1：従業者数按分」を選択します。

0：空白
1：従業者数按分

［44］	国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数	入力	数字 6 桁

［45］	国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数

当サービス対象外の項目です。

［46］	国内における特定ガス供給業に係る期末の従業者数

当サービス対象外の項目です。

［47］	国内における事務所又は事業所の期末の従業者数	入力	数字 6 桁

付加価値額から控除する額の計算

参考

令和 8年 3月31日以前に開始した事業年度の場合
- 令和 8年旧地方税法附則第 9 条第 13 項による控除の場合
  ［7］が 100 分の 3 以上の場合に、「付加価値額から控除する額の計算」の各項目が計算されます。
- 令和 8年旧地方税法附則第 9 条第 14 項による控除の場合
  ［11］が 100 分の 1.5 以上の場合に、「付加価値額から控除する額の計算」の各項目が計算されます。
令和 8年 4月 1日以後に開始した事業年度の場合
- 地方税法附則第９条第 12 項による控除の場合
  ［7］が 100 分の 4 以上の場合に、「付加価値額から控除する額の計算」の各項目が計算されます。
- 地方税法附則第 9 条第 13 項による控除の場合
  ［11］が 100 分の 1.5 以上の場合に、「付加価値額から控除する額の計算」の各項目が計算されます。

［48］	報酬給与額	計算	数字 13 桁

［48］＝第六号様式別表五の二［1］

参考	第六号様式別表五の二［9］に金額がない場合はゼロになります。

［49］	雇用安定控除額	計算	数字 13 桁

［49］＝第六号様式別表五の二［9］

［50］	雇用安定控除調整率	（分子）	計算	数字 13 桁
		（分母）	計算	数字 13 桁

［50］（分子）＝［48］-［49］

［50］（分母）＝［48］

参考	［49］がゼロの場合はゼロになります。負の場合はゼロになります。

［51］	付加価値額からの控除額	上書	数字 13 桁

［43］に金額がある場合
［51］＝［43］×［50］
［39］に金額がある場合
［51］＝［39］×［50］
それ以外の場合
［51］＝［15］×［50］

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
［2］（上書きしている場合）	前年度のデータがそのまま残ります。
政令附則第 6 条の 2 第 4 項の規定事項（上書きしている場合）	前年度のデータがそのまま残ります。
事業税を課されない事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事業者及び特定ガス供給業のうち 2 以上の事業を併せて行う法人の計算
所得等課税事業に係る額の計算方法	前年度のデータがそのまま残ります。

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繰越の取り扱い