法的要件「電子取引データの保存」を満たす当サービスの機能（電子データで交付した請求書） – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

当サービスは、電子帳簿保存法の「電子取引データの保存の要件」を満たしているため、電子データで交付した請求書をそのまま保存できます。

PDFファイルには自動的にタイムスタンプが付与され、デジタルインボイスの電子データは電子帳簿保存法の要件に沿って自動で保存されるため、煩雑な「事務処理規程」は不要となり、負担なく運用できます。

参考	令和 4年 1月 1日から、電子取引データ（PDFファイルなど）で交付した電子取引の場合は、データでの保存が義務化されました。また、印刷して保管する代替措置が廃止されました。（2 年間の猶予）法律・省令・通達の詳細は、国税庁または税務署にお問い合わせください。国税庁のホームページで、詳細を確認できます。

参考	他の法的要件は、「電子帳簿保存法における当サービスの対応」をご参照ください。

以下の要件にしたがって、交付した請求書を保存することが定められています。

各要件の詳細と、その要件を満たす当サービスの機能をご紹介します。

要件		当サービスの機能
次のいずれかの改ざん防止措置をすること		PDFファイルの場合「2）タイムスタンプを付与」で対応します。デジタルインボイス（Peppol）の場合「3）訂正・削除ができないシステムを利用」で対応します。当サービスでは、デジタルインボイス（Peppol）を訂正・削除できません。
1）	タイムスタンプが付与されたデータを受領
2）	速やかに（または通常の業務処理期間を経過した後速やかに）タイムスタンプを付与
3）	データの訂正・削除をした場合にその記録が残るシステム、または訂正・削除ができないシステムを利用して授受および保存
4）	訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定、運用、備付け

要件

当サービスの機能

システム関連書類等は、書面以外の方法で備え付けている場合は、その内容を画面および書面に速やかに出力できること
また、システム関連書類等では、電磁的記録の保存等に関する事務手続きを明らかにすること

システム概要書、システム仕様書

当サービスは、市販のソフトウェアサービスのため備付けは不要です。

操作説明書

画面で内容を確認できる当ヘルプを用意しているため、別途備付けは不要です。

事務手続きを明らかにした書類

内部規定書類「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例は、こちらをご参照ください。

要件

当サービスの機能

ディスプレイ、プリンターとそれぞれの操作説明書を備え付けること
また、電子取引データを画面や書面に整然明瞭で速やかに出力できること

ダッシュボード「帳票配信状況」カードから、［条件設定］画面で検索した結果を画面で確認できます。

検索機能における記録項目
要件	当サービスの機能
年月日・取引先・金額を検索条件として設定できること	発行日・得意先・金額で検索ができます。
範囲を指定しての検索
要件	当サービスの機能
日付または金額の範囲指定によって検索できること	発行日・金額の項目で、範囲（複数）を指定して検索ができます。
二以上の記録項目の組み合わせ
要件	当サービスの機能
二つ以上の記録項目を組み合わせた条件によって検索できること	2 つ以上の項目を組み合わせて検索ができます。
ダッシュボード「帳票配信状況」カードから、［条件設定］画面で検索した結果を画面で確認できます。 PDFファイルの場合は、こちらをご参照ください。デジタルインボイス（Peppol）の場合は、こちらをご参照ください。

要件	当サービスの機能
税務職員による質問検査権に基づく電子取引データのダウンロードに応じること	PDFファイルの場合ダッシュボード「帳票配信状況」カードから、請求書のPDFファイルをダウンロードできます。デジタルインボイス（Peppol）の場合ダッシュボード「帳票配信状況」カードから、請求書データのHTMLファイルをダウンロードできます。