［税務申告 ‐ 法人税 ‐ 別表十六(四)[リース期間定額法]］メニュー
概要
法人税申告書の別表十六(四)『旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書』を出力します。
償却方法が「3：リース期間定額法」の資産が集計されます。
出力項目
［資産情報］メニューの項目が出力されます。
『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合は、所有権移転ファイナンス・リースも集計されます。所有権移転ファイナンス・リースの場合は、［リース資産情報］メニューの項目が出力されます。
| 参考 |
＜注1＞ 集計単位で「種類ごと」を選択した場合は、出力されない項目です。 |
| ［5］ |
賃貸の用又は事業の用に供した年月 |
＜注1＞ |
| ［13］ |
上記（12）のうち（11）の事業年度前に損金の額に算入された金額 |
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取得価額
| 参考 |
［出力］ページの「除却資産の取得価額」が「出力しない」場合は、除却した資産は出力されません。 |
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| ［20］ |
償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額 |
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期末帳簿価額
| 参考 |
［出力］ページの「帳簿記載金額[20]」が「出力しない」場合は、出力されません。 |
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| ［24］ |
リース期間又は改定リース期間の月数 |
＜注1＞ |
| ［25］ |
当期におけるリース期間又は改定リース期間の月数 |
＜注1＞ |
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事業年度の開始月（または取得月）から事業年度の終了月（または償却期間の終了月）までの月数
| 参考 |
申告期間中に除却日付がある場合は、事業年度の開始月（または取得月）から除却月までの月数が出力されます。 |
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| ［29］ |
前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 |
当期償却額（会計）
減損損失を計上している資産の場合（『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合）
当期償却額 （会計）＋ 当期減損損失額 |
［34］本書 ＝ 前期繰越超過額
［34］外書 ＝ 合併日付が当期の資産は、外書に前期繰越超過額が出力されます。 |
- 確定申告の場合
翌期繰越超過額
- 中間申告の場合
前期繰越超過額 ＋（事業年度の開始月から 6ヵ月目までの算出償却額（会計）－ 事業年度の開始月から 6ヵ月目までの算出償却額（税務））
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| ［39］ |
当期において切り捨てる特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 |
| ［43］ |
適格組織再編成により引き継ぐべき合併等特別償却不足額 |
| 備考欄の設定によって、「資産コード」や「除却」の文字が印字されます。 |