別表十六（四）（令和 3 年度）

参考

『固定資産奉行クラウド』で作成した「別表十六（四）」がそのまま連携されます。
『固定資産奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

0：明細入力
    減価償却資産について、資産の種類、構造、細目の異なるごとに、かつ耐用年数の異なるごとに入力します。

1：合計入力
    法人税法施行令第 63 条第 2 項「減価償却に関する明細書の添付」の規定による合計表を提出する場合に選択します。

2：小計表示
    小計を表示します。1行目の小計、連続した小計は設定できません。

0：通常資産

1：除却資産

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める構造にしたがって入力します。
ただし、機械及び装置については、耐用年数省令別表第二の番号を入力します。

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める細目にしたがって入力します。

リース契約をした年月日を入力します。

当期の中途で賃貸の用または事業の用に供した資産について、その賃貸の用または事業の用に供した年月を入力します。

減価償却資産の償却方法を選択します。

0：旧国外リース期間定額法

1：旧リース期間定額法

2：リース期間定額法

［6］外書＝旧国外リース期間定額法を採用している場合に、評価換えまたは時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。
［6］本書＝旧国外リース期間定額法を採用している場合に、その資産の取得価額または製作価額を入力します。この場合、保険差益等の課税の特例の適用を受けて、圧縮記帳により帳簿価額を損金経理により直接減額したものについては、その減額後の帳簿価額を入力します。

旧国外リース期間定額法を採用している場合に、圧縮記帳による課税の特例の適用を受けた資産について、圧縮記帳にかえて圧縮することができる金額を利益処分による積立金として経理している場合に、その経理した金額のうち損金の額に算入された金額を入力します。

［8］＝［6］本書＋［6］外書－［7］

旧国外リース期間定額法を採用している場合の見積残存価額を入力します。

［10］＝［8］－［9］

［12］外書＝旧リース期間定額法を採用している場合に、評価換えまたは時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。

［12］本書＝旧リース期間定額法を採用している場合に、その資産の取得価額または製作価額を入力します。

［13］のうち、旧リース期間定額法を採用した事業年度前に損金の額に算入された金額を入力します。

旧リース期間定額法を採用している場合の残価保証額を入力します。

［16］＝［14］－［15］

［17］外書＝リース期間定額法を採用している場合に、評価換えまたは時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。

［17］本書＝リース期間定額法を採用している場合に、その資産の取得価額または製作価額を入力します。

旧リース期間定額法を採用している場合の残価保証額を入力します。

［19］＝［17］本書＋［17］外書－［18］

償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額を入力します。

圧縮記帳について積立金経理している金額（当期に繰り入れた金額を含みます）を入力します。

期中に取り崩した積立金の額を入力しますが、期中に譲渡、廃棄、除却または滅失した資産に係る積立金の取り崩しがあるときは、その額を含めないで入力します。

［23］外書＝時価評価によりその帳簿価額が減額された金額（当該減価償却資産について当該時価評価が行われた事業年度または連結事業年度までにした償却の額のうち各事業年度の所得の金額または各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額がある場合は、当該損金の額に算入されなかった金額を控除した残額）を入力します。

［23］本書＝［20］－［21］－［22］

［24］（）書＝旧リース期間定額法を採用している場合のリース期間または改定リース期間の月数を入力します。

［24］本書＝リース期間または改定リース期間の月数を入力します。

［25］＝［5］と［24］をもとに月数を表示します。

• 「減価償却方法」が「0：旧国外リース期間定額法」の場合
  ［26］＝［10］×［25］÷［24］
• 「減価償却方法」が「1：旧リース期間定額法」の場合
  ［26］＝［16］×［25］÷［24］
• 「減価償却方法」が「2：リース期間定額法」の場合
  ［26］＝［19］×［25］÷［24］

租税特別措置法適用条項の特別償却方法を選択します。

0:特別償却

1:割増償却

［27］本書＝税特別措置法により特別償却または割増償却の適用を受ける場合にその条項を入力します。

［27］（）書＝［27］本書における特別償却または割増償却の割合を入力します。

［28］外書＝特別償却準備金として積み立てるものについて、特別償却限度額を入力します。

• 「特別償却方法」が「0：特別償却」の場合
  
  • 「減価償却方法」が「0：旧国外リース期間定額法」の場合
    ［28］本書＝［8］×［27］（）書－［28］外書
  • 「減価償却方法」が「1：旧リース期間定額法」の場合
    ［28］本書＝［14］×［27］（）書－［28］外書
  • 「減価償却方法」が「2：リース期間定額法」の場合
    ［28］本書＝［17］×［27］（）書－［28］外書
    
    
• 「特別償却方法」が「1：割増償却」の場合
  ［28］本書＝［26］×［27］（）書－［28］外書

青色申告法人が、特別償却限度額につき損金経理により償却額を計上する方法（償却方式）を採用した場合に生じた特別償却不足額、または合併等による特別償却不足額のうち、当期の末日前 1 年以内に終了した事業年度に係るものの合計額を入力します。

［30］＝［26］＋［28］本書＋［29］

［31］＝［30］

［32］＝［30］－［31］

［33］＝［31］－［30］

［34］外書＝適格組織再編成（適格合併、適格分割、適格現物出資または適格事後設立）により移転を受けた減価償却資産について、法人税法第 31 条第 5 項「減価償却資産の償却費の計算およびその償却の方法」に規定する減価償却資産に該当するものに帳簿記載等差額がある場合は、当該帳簿記載等差額を入力します。

［34］本書＝前期以前の特別償却超過額を当期に繰り越す場合に入力します。

当期に償却不足額がある場合において、前期から繰り越された償却超過額があるときは、その償却不足額に達するまでは損金に認容されるので、その認容された金額を入力します。

当期に圧縮記帳に係る積立金を取り崩した場合において、その積立金が設定されている減価償却資産に係る償却超過額（当期に生じた償却超過額を含みます）があるときは、その取り崩した金額に達するまでは損金に認容されるので、その認容された金額を入力します。

• 資産区分が「0：通常資産」の場合
  ［37］＝［33］＋［34］本書＋［34］外書－［35］－［36］
• 資産区分が「1：除却資産」の場合
  ［37］＝ゼロ

［38］＝（［32］－［35］）と（［28］本書＋［29］）のうち少ない金額

当期の末日以前 1 年以内に開始した事業年度前の事業年度において生じた特別償却不足額、または合併等による特別償却不足額のうち、当期末までに損金の額に算入されなかった金額を入力します。

• 資産区分が「0：通常資産」の場合
  ［40］＝［38］－［39］
• 資産区分が「1：除却資産」の場合
  ［40］＝ゼロ

［42］＝［40］－［41］