Ver.260312
令和 8年 4月 子ども・子育て支援金創設に対応
「子ども・子育て支援金制度」の導入に伴い、令和 8年 4月分(5月納付分)より従来の一般保険料および介護保険料に加えて、「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。
当サービスでは、以下のように対応します。
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令和 8年 4月以降、[健康保険区分]メニューの[保険料率情報]ページの健康保険の保険料率に「子ども・子育て支援金(子育支援金)」の率が追加されます。
補足 健康保険組合にご加入の場合も、「子ども・子育て支援金(子育支援金)」の率が追加されます。各種管理資料で健康保険内訳(基本保険・特定保険・子育支援金)を集計したい場合は、[健康保険区分]メニューでご加入の健康保険組合の各保険料率が正しいかを確認してください。 -
[社会保険設定]メニューの【健康保険内訳】の使用区分を「1:使用」に設定することで以下も変更されます。
- [勤怠支給控除項目]メニューの[控除内訳]ページに、健康保険の内訳として「健保内訳4 子育支援金」、[事業主]ページに、「健保内訳4 子育事業主」が追加されます。
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[社員情報]メニューの[社会保険]ページに「(子育支援金)」が表示されます。健保標準報酬月額に応じて、保険料が表示されます。
上記に伴い、汎用データの社員情報データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」の「社員情報データ」をご確認ください。 - 各種管理資料、通知書でも子ども・子育て支援金(子育支援金)について集計、印字できます。
- 給与(賞与)処理にて、子ども・子育て支援金は健康保険料に上乗せして表示されます。
- [社会保険設定]メニューの【健康保険内訳】の使用区分を「1:使用」に設定すると、支給明細書の欄外に「子育支援金」を印字することができます。その場合は、[給与(賞与)明細書 - 印刷条件設定]画面の[詳細]ページで、「子ども・子育て支援金を印字する」にチェックを付けます。
- 基本保険料と特定保険料を合算し、一般保険料として印字することができます。その場合は、[給与(賞与)明細書 - 印刷条件設定]画面の[詳細]ページで、「一般保険料を印字する」にチェックを付けます。
- 上記に伴い、汎用データの給与(賞与)データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」の「給与(賞与)データ」をご確認ください。
当サービスで必要となる設定や操作手順については、よくある質問「子ども・子育て支援金の制度概要と『給与奉行クラウド』の操作手順を知りたい」をご参照ください。
対応メニュー
[法人情報 - 給与規程 - 勤怠支給控除項目]メニュー
[法人情報 - 社会保険 - 社会保険設定 - 健康保険組合]メニュー
[法人情報 - 社会保険 - 健康保険区分]メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報]メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報一括登録]メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報データ受入]メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報データ作成]メニュー
[給与賞与 - 給与 - 給与処理]メニュー
[給与賞与 - 給与 - 給与一括処理]メニュー
[給与賞与 - 給与 - 給与明細書]メニュー
[給与賞与 - 給与 - 給与データ受入]メニュー
[給与賞与 - 給与 - 給与データ作成]メニュー
[給与賞与 - 賞与 - 賞与処理]メニュー
[給与賞与 - 賞与 - 賞与一括処理]メニュー
[給与賞与 - 賞与 - 賞与明細書]メニュー
[給与賞与 - 賞与 - 賞与データ受入]メニュー
[給与賞与 - 賞与 - 賞与データ作成]メニュー
各種管理資料メニュー
[社会保険 - 標準報酬改定資料 - 標準報酬改定通知書]メニュー
[社会保険 - 資格取得 - 資格取得時標準報酬決定通知書]メニュー
[社会保険 - 保険料資料 - 保険料改定通知書]メニュー
[給与明細電子化クラウド - 明細書設定 - 明細書出力項目設定]メニュー(『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』をご利用の場合)
メインメニュー右上の(データメンテナンス)から[汎用データ作成 - 社員情報 - 社員情報データ作成]メニュー
メインメニュー右上の(データメンテナンス)から[汎用データ作成 - 給与賞与]メニューの各メニュー
メインメニュー右上の(データメンテナンス)から[汎用データ受入 - 社員情報 - 社員情報データ受入]メニュー
メインメニュー右上の(データメンテナンス)から[汎用データ受入 - 給与賞与]メニューの各メニュー
令和 8年 4月 通勤手当・食事手当の非課税限度額改正に対応
令和 8年 4月から、交通用具(マイカーなど)による通勤手当・食事手当の非課税限度額が改正されました。
本改正に伴い、国税庁ホームページが更新されています。
本改正は、令和 8年 4月 1日以後に支払われるべき交通用具(マイカーなど)による通勤手当および令和 8年4月 1日以後に支給する食事手当について適用されます。
当サービスでは、以下のように対応します。
通勤手当
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通勤距離が片道 65 ㎞以上の給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が、以下のように引き上げられます。
片道の通勤距離 1 ヵ月当たりの非課税限度額 改正前 改正後 55 Km以上 65 Km未満 38,700 円 同左 65 Km以上 75 Km未満 45,700 円 75 Km以上 85 Km未満 52,700 円 85 Km以上 95 Km未満 59,600 円 95 Km以上 66,400 円 これに伴い、[社員情報]メニューの[住民税・通勤手当]ページの「通勤手当3」に支給額と片道距離を入力すると、非課税通勤費と課税通勤費が改正後の金額で判定されます。
- 一定の要件を満たす駐車場等を利用する場合の 1 ヵ月あたりの非課税限度額が、通勤距離に応じた通勤手当の非課税限度額に、駐車場代相当額(上限:月 5,000 円)を加算した金額となります(通勤距離が片道 2 km未満である人を除きます)。
これに伴い、[社員情報]メニューの[住民税・通勤手当]ページの「通勤手当3」に「支給額(駐車場等)」が追加されました。 - 上記に伴い、汎用データの社員情報データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」の「社員情報データ」をご確認ください。
当サービスで必要となる設定や操作手順については、よくある質問「令和 8年 4月通勤手当改正の制度概要と『給与奉行クラウド』の操作手順を知りたい」をご参照ください。
対応メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報]メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報一括登録]メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報データ受入]メニュー
[社員情報 - 社員情報 - 社員情報データ作成]メニュー
メインメニュー右上の(データメンテナンス)から[汎用データ作成 - 社員情報 - 社員情報データ作成]メニュー
メインメニュー右上の(データメンテナンス)から[汎用データ受入 - 社員情報 - 社員情報データ受入]メニュー
食事手当
食事手当の非課税限度額が 3,500 円から 7,500 円に引き上げられます。
[勤怠支給控除項目]メニューの給与の[支給]ページで、課税区分に「3:食事手当」または「4:食事手当(軽)」を設定している支給項目がある場合は、[給与処理]メニューで金額を入力すると、自動的に改正後の非課税限度額で所得税が計算されます。
対応メニュー
[法人情報 - 給与規程 - 勤怠支給控除項目]メニュー
[給与賞与 - 給与 - 給与処理]メニュー
[給与賞与 - 給与 - 給与一括処理]メニュー
令和 8年 4月 雇用保険率改定に対応
令和 8年 4月 1日から雇用保険率が改定されます。
改定後(令和 8年 4月 1日〜)
| 被保険者負担分 | 事業主負担分 | |
|---|---|---|
| 一般事業 | 5 / 1000 | 8.5 / 1000 |
| 農林水産・清酒製造業 | 6 / 1000 | 9.5 / 1000 |
| 建設事業 | 6 / 1000 | 10.5 / 1000 |
改定前(令和 7年 4月 1日〜令和 8年 3月31日)
| 被保険者負担分 | 事業主負担分 | |
| 一般事業 | 5.5 / 1000 | 9 / 1000 |
| 農林水産・清酒製造業 | 6.5 / 1000 | 10 / 1000 |
| 建設事業 | 6.5 / 1000 | 11 / 1000 |
上記に伴い、『給与奉行クラウド』でも雇用保険率が自動更新されます。
対応メニュー
[法人情報 - 労働保険 - 事業区分]メニュー
健康保険組合の事業所番号の桁数変更に対応
事業所番号(健康保険組合用)の桁数が 4 桁から 5 桁に変更されます。
これに伴い、当サービスでも磁気媒体や電子申請の様式変更に対応します。
| 補足 | 届出用紙に印刷した場合は、事業所番号が欄外に印字されます。 |
対応メニュー
[法人情報 - 社会保険 - 健康保険区分]メニュー
[給与賞与 - 賞与 - 賞与支払届]メニュー
[社会保険 - 月額変更 - 月額変更処理 - 月額変更届]メニュー
[社会保険 - 月額変更 - 育児・産前産後休業終了時月額変更処理 - 育児・産前産後休業終了時月額変更届]メニュー
[社会保険 - 算定基礎 - 算定基礎届]メニュー
[社会保険 - 資格取得 - 健康保険・厚生年金保険資格取得届]メニュー
[社会保険 - 資格喪失 - 健康保険・厚生年金保険資格喪失届]メニュー
eLTAXから受け入れる特別徴収税額通知データの様式変更に対応給与明細電子化
eLTAXからダウンロードする納税義務者用の特別徴収税額通知データファイルの様式が令和 8年度から変更されます。
これに伴い、[特別徴収税額通知データ受入]メニューで変更後の様式で受け入れできるようになりました。
対応メニュー
[社員情報 - 住民税改定 - 特別徴収税額通知データ受入]メニュー
マイナポータル電子申請の提出先マスタの変更に対応
マイナポータル電子申請の提出先マスタ(健康保険組合)の変更に対応しました。