［法人情報 ‐ 給与規程 ‐ 残業／減額］メニュー
概要
残業手当、減額金の割増率や端数処理などの情報を登録します。
- 教職員によって設定を分ける場合
給与体系を分けて登録することで、設定も分けることができます。
給与体系で「使用する」を選択すると、複数の給与体系を登録できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
残業手当・減額金の計算方法
- 残業手当については、こちらをご参照ください。
- 減額金については、こちらをご参照ください。
入力項目
| 項目 |
説明 |
| コード |
給与体系が「使用する」の場合に表示されます。 |
残業計算
| 項目 |
説明 |
| 【支給月】 |
|---|
| 残業支給月 |
残業代を翌月の給与で支払う場合は、「1：翌月」を選択します。
| 注意 |
月末締め、翌月10日支給の場合
給与処理月 4月
賃金計算期間 3月 1日～ 3月31日
支給日 4月10日
上記のように、支給日が賃金計算期間の翌月の場合でも、給与処理月「4月」の給与データを「4月」の残業基準内単価の計算に使用する場合は、「0：当月」を選択します。
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| 【基準内単価】 |
| 参考 |
「残業基準内単価」とは
［教職員情報］メニューの［給与・単価］ページで、教職員ごとに残業手当の単価が設定されていない場合に、残業基準が「1：対象」に設定されている支給項目の総額を、当月の就業時間で除して求めた単価です。
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| 端数処理 |
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| 端数処理単位 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
| 端数処理方法 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
| 【残業単価】 |
| 割増率 |
［教職員情報］メニューの［給与・単価］ページで、教職員ごとに残業単価を設定する際に、残業割増分を含める場合は、割増率を 100 ％にします。
| 例 |
普通残業単価が 1,250 円とします。
教職員の普通残業単価が 1,000 円の場合
割増率は「125 ％」に設定します。 教職員の普通残業単価が 1,250 円の場合
割増率は「100 ％」に設定します。
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| 端数処理 |
残業単価に割増率を乗じた際に端数処理をするかを選択します。 |
| 端数処理単位 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
| 端数処理方法 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
減額計算
| 項目 |
説明 |
| 【支給月】 |
|---|
| 減額支給月 |
減額金を翌月の給与で控除する場合は、「1：翌月」を選択します。
| 注意 |
月末締め、翌月10日支給の場合
給与処理月 4月
賃金計算期間 3月1日～ 3月31日
支給日 4月10日
上記のように、支給日が賃金計算期間の翌月の場合でも、給与処理月「4月」の給与データを「4月」の減額基準内単価の計算に使用する場合は、「0：当月」を選択します。
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| 【基準内単価】 |
| 参考 |
「欠勤基準内単価」「遅早基準内単価」とは
［教職員情報］メニューの［給与・単価］ページで、教職員ごとに欠勤控除減額／遅早控除減額の単価が設定されていない場合に、欠勤減額基準／遅早減額基準が「1：対象」に設定されている支給項目の総額を、当月の就業日数／就業時間で除して求めた単価です。
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| 端数処理 |
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| 端数処理単位 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
| 端数処理方法 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
| 【減額金単価】 |
| 割増率 |
-
［教職員情報］メニューの［給与・単価］ページで、教職員ごとに欠勤控除減額・遅早控除減額を設定する際に、欠勤減額金割増分・遅早減額金割増分を含める場合は、割増率を 100 ％にします。
- 100 ％を超える値を入力すると、労働基準法に抵触する場合があります。
詳細は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
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| 端数処理 |
欠勤控除減額金単価・遅早控除減額金単価に割増率を乗じた際に、端数処理をするかを選択します。 |
| 端数処理単位 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
| 端数処理方法 |
端数処理が「1：する」の場合に入力できます。 |
こんなときは
別の給与体系で登録済みの残業手当・減額金の設定を複写する
［給与基本設定］メニューの［基本］ページの給与体系で「使用する」を選択している場合に、別の給与体系で登録されている残業手当・減額金の設定を複写できます。
給与体系を選択し、［F6：複写］を押します。
［給与体系検索］画面で複写する給与体系を選択し、［OK］ボタンをクリックします。
確認メッセージで複写元と複写先を確認し、［OK］ボタンをクリックして複写します。