概要
令和 7年の年末調整に関わる改正は、主に以下の 3 つです。
- 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
- 特定親族特別控除の創設
- 住宅ローン控除改正
ここでは、それぞれの改正内容を説明します。
| 参考 | 改正に伴うプログラムの変更内容の詳細は、ヘルプセンターの「今年の改正、複雑すぎて不安･･･奉行クラウドで本当に大丈夫？」をご参照ください。 |
動画で確認する
改正内容については、15 分以内で確認できます。
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詳細
1. 基礎控除・給与所得控除の引き上げについて
基礎控除額の計算テーブル、給与所得控除額の計算テーブルがともに引き上げられました。
それに伴い、「年収の壁」が引き上げられることになりました。
| 参考 |
「年収の壁」とは 一定の年収を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取り額が減少する可能性があるボーダーラインのことです。 |
従業員本人にとっての所得税
従業員本人の所得税が課税になる際の上限が、103 万円から 160 万円に引き上げとなりました。
配偶者にとっての扶養控除
従業員本人の配偶者が扶養から外れる際の上限が、103 万円から 123 万円に引き上げとなりました。
また、配偶者控除の満額対象となる収入上限が、150 万円から 160 万円に引き上げとなりました。
扶養親族にとっての扶養控除
従業員本人の家族が扶養から外れる際の上限が、103 万円から 123 万円に引き上げとなりました。
2. 特定親族特別控除の創設
19 歳以上 23 歳未満の子供がいる世帯を対象に、新たに「特定親族特別控除」が創設されました。対象となる従業員は、特定親族の合計所得が 58万円超～123万円以下であれば、所得金額に応じた特別親族特別控除を受けることができます。
3. 住宅ローン控除改正
特例対象個人に対する住宅ローン控除の優遇措置について、令和 6年入居に加えて令和 7年入居も対象となったことで、実質的に措置の適用期間が 1年間延長されました。
| 参考 |
特例対象個人とは、以下のどちらかに該当した従業員を指します。
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