概要
令和 7年の年末調整の改正も、当サービスで対応しています。改正に伴うプログラムの変更内容をご紹介します。
なお、改正内容の詳細は、ヘルプセンターの「年末調整ノーミスの第一歩!改正で押さえておきたい3つのポイントとは?」をご参照ください。
詳細
基礎控除、給与所得控除の引き上げについて
[年末調整処理]メニューで、合計所得要件が改正後の計算テーブルに対応しています。
基礎控除額および給与所得控除額も、改正後の計算テーブルにもとづいて自動計算されます。
必要な対応
当サービスで自動計算されるため、必要な操作はありません。
特定親族特別控除の創設
[年末調整処理]メニューの[所得控除等]ページに「特定親族特別控除情報」が追加され、合計所得が入力できます。
また、「特定親族特別控除情報」に入力した合計所得をもとに、[源泉徴収票]メニューで特定親族特別控除の情報が自動で印字されます。
必要な対応
[年末調整処理]メニューの[所得控除等]ページに追加された「特定親族特別控除情報」に、特定親族の合計所得を入力します。特定親族特別控除額が自動計算されます。
住宅ローン控除の改正
[年末調整処理]メニューの[税額控除]ページで、居住開始年月日に「令和 6年」の日付を入力すると、特例対象個人の住宅の区分等を選択できるようになります。
必要な対応
居住開始年月日を入力すると、備考にしたがって控除額適用区分や住宅の区分等を選択します。