［法人情報 ‐ 経理規程 - リース会計基準適用 ‐ リース負債等遡及計算］メニュー
奉行Ｖ ERP
概要
［経理業務設定］メニューの「会計基準の適用に関する経過措置（期首帳簿価額の会計処理）」で選択した遡及方法にもとづき、適用初年度の使用権資産やリース負債の期首帳簿価額を計算します。
- 当メニューは、最新の事業年度が企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」適用初年度の場合にだけ使用できます。
- 適用初年度の期首にやることは、こちらをご参照ください。複数のStepに分かれているため、各Stepに従って作業してください。
-
［リース負債等遡及計算］メニューを実行すると、［新規識別リース資産情報］メニューで登録した新たにリースと判断した資産が、リース資産として［リース資産情報］メニューに登録されます。登録されたリース資産は［リース資産情報リスト］メニューで確認できます。
確認方法の詳細は、こちらをご参照ください。
適用初年度の期首帳簿価額の遡及方法
適用初年度の使用権資産やリース負債の期首帳簿価額は、［経理業務設定］メニューの「会計基準の適用に関する経過措置（期首帳簿価額の会計処理）」で以下の遡及方法から選択できます。
| 遡及方法 | |
|---|---|
| リース負債 | IFRSと同額を計上（注） |
| 期首時点の割引現在価値を計上 | |
| 使用権資産 | IFRSと同額を計上（注） |
| リース開始日から適用初年度の期首時点まで償却した帳簿価額を計上 | |
| リース負債と同額を計上 |
（注）IFRSの会計基準を管理している場合に表示されます。
遡及計算の対象・対象外となるリース
リース負債と使用権資産が「IFRSと同額を計上」の場合
遡及計算の対象
| 対象のリース |
|---|
| リース開始日付が新リース会計基準適用日付よりも前 |
| IFRSのB/S計上区分がオンバランス |
遡及計算の対象外
［F8：対象外表示］を押すと、遡及計算の対象外のリース資産を確認できます。
| 対象外のリース |
|---|
| 遡及計算済みのリース |
| リース開始日付が2008年 4月 1日より前のリース |
| 処理方法が「売買処理」で残価保証額が入力されていないリース |
| 注意 | 新リース会計基準では、「会計」の減価償却費計算に残価保証額は使用しません。 「IFRS」の残価保証額を「会計」にあわせて 0 円にする場合は、遡及計算後に、［リース資産情報］メニューの［償却］ページでIFRSの残価保証額を 0 円に修正してください。 |
リース負債が「期首時点の現在価値を計上」
使用権資産が「リース開始日から適用初年度の期首時点まで償却した帳簿価額を計上」／「リース負債と同額を計上」の場合
遡及計算の対象
| 対象のリース |
|---|
| リース開始日付が新リース会計基準適用日付よりも前 |
| ［新規識別リース資産情報］メニューで登録されたリース |
|
［リース資産情報］メニューに登録されている以下のリース
|
遡及計算の対象外
［F8：対象外表示］を押すと、遡及計算の対象外のリースを確認できます。
| 対象外のリース | |
|---|---|
| 共通 | 遡及計算済みのリース |
| 新たに識別されたリース |
|
| オペレーティング・リース |
|
| ファイナンス・リース（売買処理） |
|
| 補足 |
|
基本操作
適用初年度に計上するリース負債と使用権資産を計算する
詳細は、こちらをご参照ください。
入力項目
［経理業務設定］メニューの「会計基準の適用に関する経過措置（期首帳簿価額の会計処理）」が以下の場合に入力できます。
- リース負債
「期首時点の割引現在価値を計上」 - 使用権資産
「リース開始日から適用初年度の期首時点まで償却した帳簿価額を計上」
「リース負債と同額を計上」
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 割引率 |
（整数：2 桁 小数：4 ～ 7 桁） |
| 残価保証支払見込額 |
所有権移転外ファイナンス・リース（売買処理）で、残価保証額が設定されている場合に入力できます。 （数字 13 桁） |
こんなときは
遡及計算をやり直す
やり直しの操作手順を説明します。
- ［事業年度更新］メニューで、事業年度を削除します。
- ［新規識別リース資産情報］メニューで、新たにリースと判断（識別）した資産を登録します。
- ［リース負債等遡及計算］メニューで、遡及計算を実行します。