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試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書
| 参考 |
は『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。 『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。
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[1]
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当期の売上金額 |
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入力 |
数字 13 桁 |
| 令和2年2月1日前の最後に終了した事業年度を入力します。 |
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[3]
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同上の基準事業年度の売上金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| [4] |
当期の月数/ |
(分子) |
上書 |
数字 2 桁 |
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[2]の事業年度又は連結事業年度の月数 |
(分母) |
入力 |
数字 2 桁 |
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分子には当期の事業月数を、分母には[2]の事業月数を、1月未満の端数を切り上げて表示します。
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参考
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分母には[2]が入力された時点で「12」を表示しますが、変更できます。
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| [6] |
基準年度比売上金額減少額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [7] |
基準年度比売上金額減少割合 |
計算 |
整数 1 桁小数 3 桁 |
| [8] |
当期の試験研究費の額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[9]
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[2]の基準事業年度の試験研究費の額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| [10] |
基準年度試験研究費の額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [11] |
[7]≧2%かつ[8]>[10]の場合の当期税額基準額の特例加算割合 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[11]=0.05
- 令和 3年 4月 1日から令和 5年 4月 1日までに開始する事業年度の場合
- [7]≧2%かつ[8]>[10]に該当する場合
該当
- それ以外の場合
非該当
- 上記以外の場合
非該当
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繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| 翌期繰越税額控除限度超過額の計算 |
| [2] 基準事業年度 |
前年度のデータがそのまま残ります。 |
| [3] 同上の基準事業年度の売上金額 |
前年度のデータがそのまま残ります。 |
| [4] [2]の基準事業年度の月数 |
前年度のデータがそのまま残ります。 |
| [9] [2]の基準事業年度の試験研究費の額 |
前年度のデータがそのまま残ります。 |