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別表六（十）（令和 5 年度）

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中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。
『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］ 試験研究費の額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁

 

注意

『勘定奉行クラウド』と連携している場合は、間接費（水道や電気など）を試験研究費分で按分した金額を合算して入力します。
［2］ 同上のうち特別試験研究費以外の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の額のうち、特別試験研究費以外の額を入力します。
［3］ ［1］のうち試験研究費の額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の総額にかかる税額控除の対象となる特別試験研究費の額を入力します。
［4］ 控除対象試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［4］＝［2］＋［3］
［5］ 比較試験研究費の額 計算 数字 13 桁

［5］＝別表六（十一）［5］

参考

平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
［6］ 増減試験研究費の額 計算 数字 13 桁

［6］＝［1］－［5］

参考

平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
［7］ 増減試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考
  • 平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • 1を超える場合には、1とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［8］ 平均売上金額 計算 数字 13 桁

［8］＝別表六（十一）［10］

参考

平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
［9］ 試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］＝［1］÷［8］

参考
  • 平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • 1を超える場合は、1とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［10］ 設立初年度区分 上段 入力  
  割増前税額控除割合 下段 上書 整数 1 桁小数 3 桁

［10］上段

0：空白

1：設立初年度

［10］下段

  • 設立初年度区分（上段）が「1：設立初年度」の場合
    ［10］＝ 0.120
  • 令和 5年 4月 1日以後に開始する事業年度
    ［10］＝ 12 ÷ 100 ＋（［7］－ 12 ÷ 100 ）× 0.375
  • 令和 5年 4月 1日前に開始した事業年度
    ［10］＝ 12 ÷ 100 ＋（［7］－ 9.4 ÷ 100 ）× 0.35

参考
  • 平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • 0.12未満の場合または［5］＝ゼロの場合は、0.12とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［11］

［9］＞ 10 ％の場合の控除割増率

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［11］＝（［9］－ 10 ÷ 100 ）× 0.5

参考
  • 令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算・上書きできます。
  • 0.1を超える場合には、0.1とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［12］

 税額控除割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［12］＝［10］＋（［10］×［11］）

参考
  • 0.17を超える場合には、0.17とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［13］

 中小企業者等税額控除限度額 計算 数字 13 桁
  • 平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合
    ［13］＝［4］×［12］
  • それ以外の場合
    ［13］＝［4］×［12］÷ 100

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［14］

 調整前法人税額 上書 数字 13 桁

［14］＝別表一［2］

参考

修正申告の場合は、必要に応じて上書訂正してください。

［15］

［7］＞9.4％又は［7］＞12％の場合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁
  • 令和 5年 4月 1日以後に開始する事業年度
    ［7］＞ 12％の場合
    ［15］＝ 0.35
  • 令和 5年 4月 1日前に開始する事業年度
    ［7］＞ 9.4％の場合
    ［15］＝ 0.35

参考

平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［16］

［9］＞ 10％の場合の特例加算割合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［16］＝（［9］－ 10 ÷ 100 ）× 2

参考
  • 平成31年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • ［9］欄は端数処理前の割合を使用します。
  • ［9］が 10％を超える場合のみ計算します。
  • 0.1を超える場合には、0.1とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［17］

基準年度比売上金額減少割合≧2％かつ令和 5年 3月31日以前に開始した事業年度の場合の特例加算割合

 計算 整数 1 桁小数 3 桁

参考

令和 3年 4月 1日から令和 5年 3月31日までに開始する事業年度の場合に計算します。

［18］

 当期税額基準額 計算 数字 13 桁
  • 令和 5年 4月 1日以後に開始する事業年度
    • ［7］＞12％の場合
      ［18］＝［14］×［15］
    • ［7］≦12％の場合
      ［18］＝［14］×（ 0.25 ＋［16］）
  • 令和 5年 4月 1日前に開始する事業年度
    • ［7］＞9.4％の場合
      ［18］＝［14］×（［15］＋［17］）
    • ［7］≦9.4％の場合
      ［18］＝［14］×（ （0.25 ＋［16］）＋［17］）

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［19］

 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁

［19］＝［13］と［18］のうち少ない金額

［20］

 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁

［20］＝別表六（六）（2）［8］

［21］

 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁
［21］＝［19］－［20］

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。