概要
当サービスは、電子帳簿保存法の「電子取引データの保存要件」を満たしているため、相手方から受領した電子請求書・電子領収書を、データのままで保存できます。
| 参考 |
デジタルインボイス(Peppol)を受領した場合 法的要件を満たす当サービスの機能については、こちらをご参照ください。 |
メールなどで受領した電子請求書・電子領収書は、そのファイルを伝票に添付して保存します。
| 参考 |
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税務署員から証憑データの提示や提出を求められた場合 以下をご参照の上、対応してください。
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電子取引データの保存要件
当サービスは、以下の法的要件に対応しています。
| 要件 | |
|---|---|
| ① 改ざん防止措置 | |
| ② 関連書類等の備付け | |
| ③ 見読可能性の確保 | |
| ④ 検索機能の確保 | |
| (1) 取引年月日・取引先・取引金額を検索条件として設定できること | |
| (2) 日付または金額の範囲指定によって検索できること | |
| (3) 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件によって検索できること | |
| ⑤ 証憑データのダウンロード |
要件を満たす当サービスの機能
各要件の詳細と、その要件を満たす当サービスの機能をご紹介します。
① 改ざん防止措置
| 要件 | 当サービスの機能 | ||
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付与すること 書類の受領後、最長約2ヵ月と概ね7営業日以内にタイムスタンプを付与すること |
取引に添付した証憑に、自動でタイムスタンプを付与します。
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② 関連書類等の備付け
| 要件 | 当サービスの機能 |
|---|---|
| システム関連書類等は、書面以外の方法で備え付けている場合は、その内容を画面および書面に速やかに出力できること また、システム関連書類等では、電磁的記録の保存等に関する事務手続きを明らかにすること |
システム概要書、システム仕様書 当サービスは、市販のソフトウェアサービスのため備付けは不要です。 操作説明書 画面で内容を確認できる当ヘルプを用意しているため、別途備付けは不要です。 事務手続きを明らかにした書類 内部規定書類「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例は、こちらをご参照ください。 |
③ 見読可能性の確保
| 要件 | 当サービスの機能 |
|---|---|
| ディスプレイ、プリンターとそれぞれの操作説明書を備え付けること また、証憑データを画面や書面に整然明瞭で速やかに出力できること |
[証憑リスト]メニューで、依頼内容に応じて画面表示ができます。 |
④ 検索機能の確保
| (1)検索機能における記録項目 | |
|---|---|
| 要件 | 当サービスの機能 |
| 取引年月日、取引先、取引金額を条件に検索できること | 伝票日付・取引先・金額で検索ができます。 値がないデータは、伝票日付・取引先は「空欄」を、金額は「0」を条件に検索できます。 |
| (2)範囲を指定しての検索 | |
| 要件 | 当サービスの機能 |
| 日付または金額を範囲指定して検索できること | 伝票日付・金額を範囲指定して検索ができます。 |
| (3)二以上の記録項目の組み合わせ | |
| 要件 | 当サービスの機能 |
| ニ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件で検索できること | 2つ以上の項目を組み合わせて検索ができます。 |
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⑤ 証憑データのダウンロード
| 要件 | 当サービスの機能 |
|---|---|
| 税務職員による質問検査権に基づく証憑データのダウンロードに応じること |
[証憑リスト]メニューで、ダウンロードする証憑にチェックを付けて、「一括ダウンロード」をクリックします。 また、「伝票」列のアイコンをクリックして、確認したい伝票を選択後、[OK]ボタンをクリックすると、証憑に紐づいた伝票を確認できます。 |