法的要件「電子取引データの保存」を満たす当サービスの機能（電子データで受領した取引情報）（PDF、画像）（令和 5年12月31日まで）

『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』をご利用で、デジタルインボイス（Peppol）を受領した場合

法的要件を満たす当サービスの機能については、『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』ヘルプのこちらをご参照ください。

• 印刷での保管ができなくなり、令和 4年 1月 1日からデータでの保管が義務化されます。
  （2年間の猶予を容認）
• 任意のタイミング（事業年度の途中でも可）で切り替えることができます。
• 法律・省令・通達の詳細は、国税庁または税務署にお問い合わせください。
  国税庁のホームページで、詳細を確認できます。

• 電子取引データ（PDFファイルなど）で受領した証憑（請求書・注文書・見積書など）を、データのままで保管する運用例は、こちらをご参照ください。
• 「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」を定めて運用することで、タイムスタンプなしで運用できます。『蔵奉行クラウド』だけで電子帳簿保存法に対応できます。
• 他の法的要件は、「電子帳簿保存法における当サービスの対応」をご参照ください。

取引に添付した証憑に、自動でタイムスタンプを付与します。

改ざん防止措置
当サービスでは、（2）または（4）のいずれかで対応します。

• 以下をご利用の場合は、「（2）タイムスタンプを付与」の要件で対応します。
  • 『勘定奉行クラウド』＋『証憑収集 for 勘定奉行クラウド』
    または
  • 『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』
• 当サービスだけをご利用の場合は、「（4）事務処理規程の策定・運用、備付け」の要件で対応します。

画面で内容を確認できるヘルプを用意しています。

事務手続きを明らかにすること

内部規定書類「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例は、こちらをご参照ください。

［証憑リスト］メニューで、依頼内容に応じて画面表示ができます。

• ［証憑リスト］メニューの［条件設定］画面で検索ができます。
  さらに、画面表示後も「日付」「取引先（支払先）」「金額」列をフィルターで絞り込めます。 

• 証憑を選択し、「伝票」列のアイコンをクリックします。確認したい伝票を選択して［OK］ボタンをクリックすると、伝票を呼び出せます。
  

［証憑リスト］メニューで、ダウンロードする証憑にチェックを付けて、「一括ダウンロード」をクリックします。

また、メインメニュー右上のの［汎用データ作成］メニューにある各伝票データ作成メニューで、上記証憑をもとに起票した取引のデータを出力できます。
［出力項目］ページで、「証憑ファイル名」も出力項目に選択すると、伝票と証憑の紐付けが確認できます。