概要
起票済みの仕訳伝票について消費税区分・消費税額を一括変更できます([消費税一括変更]メニュー)。
変更前に仕訳明細を画面でチェックし、対象を絞り込んでから変更します。
インボイス制度対応として、よく使用する条件がパターンとして登録されました。以下に使用方法を説明します。
「適格請求書発行事業者公表サイト」の登録状況にあわせて消費税区分が登録されているかをチェックし、変更する
取引先マスターの「インボイス登録番号」をインボイス登録番号辞書(国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」の情報をもとに当サービスが用意した辞書)と照合します。伝票日付時点での取引先の登録状況(インボイス登録日/失効日)にあわせて、修正する仕訳伝票を抽出し、消費税区分・消費税額を再計算できます。
| 参考 |
[取引先]メニューで「インボイス登録番号」を入力していない場合は、「消費税区分を指定してチェックし、適切な消費税区分に変更する」をご参照ください。 |
- [財務会計 ‐ 取引入力 ‐ 仕訳伝票一括更新 ‐ 消費税一括変更]メニューを選択します。
- [消費税一括変更 ‐ パターン選択]画面で「適格請求書発行事業者公表サイトと照合」パターンを選択し、[OK]ボタンをクリックします。
- [消費税一括変更 - 条件設定]画面で、[画面]ボタンをクリックします。
- 集計結果画面に表示された仕訳明細を確認します。
- 伝票日付時点での取引先の登録状況が照合され、変更対象となった理由が記載されます。
取引先の登録状況を確認する場合は、文字をクリックして国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」を開きます。
参考 照合結果 変更前・変更後の内容 登録日前の伝票日付です 伝票日付時点で、取引先が適格請求書発行事業者として登録されていません。
仕訳明細に課税事業者(適格請求書発行事業者)用の消費税区分が使用されているため、免税事業者等との取引用の消費税区分へ変更します。失効日後の伝票日付です 伝票日付時点で、取引先のインボイス登録番号が失効しています。
仕訳明細に課税事業者(適格請求書発行事業者)用の消費税区分が使用されているため、免税事業者等との取引用の消費税区分へ変更します。 - 変更前と変更後の消費税区分や消費税額を確認します。
- 変更しない仕訳明細はチェックを外します。
- 伝票日付時点での取引先の登録状況が照合され、変更対象となった理由が記載されます。
- [F2:実行]を押します。
- [消費税一括変更 - 一括変更設定]画面が表示されるので、[OK]ボタンをクリックします。
| 参考 | [取引先]メニューの「インボイス登録区分」が、インボイス登録番号辞書の登録状況と異なる場合は変更します。 手順は、こちらをご参照ください。 |
「本体価格に上乗せする」の設定にあわせて、免税事業者等との取引の本体価格・消費税額が計算されているかをチェックし、変更する
免税事業者等との取引のうち、仕入税額控除できない消費税額が本体価格に上乗せされていない仕訳伝票は、本体価格・消費税額を再計算し一括で修正できます。
- 仕訳明細の消費税自動計算が「税込金額から計算する」「税抜金額から計算する」の場合に計算されます。
- すでに、本体価格に上乗せされた仕訳伝票が混在していても、除外して処理されます。
| 例 |
本体価格に上乗せする設定で運用しているが、汎用データ受入で他システムから受け入れる仕訳伝票では、消費税額20%分が本体価格に上乗せされていない。一括で仕訳伝票を修正したい。 変更前(汎用データ受入で受け入れた仕訳伝票では、本体価格に上乗せされていない)
変更後(本体価格に上乗せする)
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- [財務会計 ‐ 取引入力 ‐ 仕訳伝票一括更新 ‐ 消費税一括変更]メニューを選択します。
- [消費税一括変更 ‐ パターン選択]画面で「免税事業者等との取引の消費税額を再計算」パターンを選択し、[OK]ボタンをクリックします。
- [消費税一括変更 - 条件設定]画面の[仕訳伝票]ページの登録区分で「勘定奉行内で入力した仕訳伝票」の左の
をクリックします。「勘定奉行内で入力した仕訳伝票」のチェックを外し、「仕訳伝票データ受入」にチェックを付けます。
- [画面]ボタンをクリックします。
- 集計結果画面に表示された仕訳明細を確認します。すべて変更してよければ、[F7:全選択]を押します。
- [F2:実行]を押します。
- [消費税一括変更 - 一括変更設定]画面が表示されるので、[OK]ボタンをクリックします。
消費税区分を指定してチェックし、適切な消費税区分に変更する
- [財務会計 ‐ 取引入力 ‐ 仕訳伝票一括更新 ‐ 消費税一括変更]メニューを選択します。
- [消費税一括変更 ‐ パターン選択]画面で「消費税区分を変更」パターンを選択し、[OK]ボタンをクリックします。
- [消費税一括変更 - 条件設定]画面で、条件を設定して[画面]ボタンをクリックします。
- 処理指定に現在の消費税区分と変更後の消費税区分を指定します。
- 集計期間に「2023年10月 1日」からを指定します。
- 「勘定科目」を用途に応じて指定します。
指定した勘定科目において、免税事業者等との取引を「補助科目」で区分している場合は「補助科目」を、「取引先」で区分している場合は[仕訳明細]ページで「取引先」を指定します。
- 集計結果画面に表示された仕訳明細を確認します。すべて変更してよければ、[F7:全選択]を押します。
- [F2:実行]を押します。
- [消費税一括変更 - 一括変更設定]画面が表示されるので、[OK]ボタンをクリックします。
インボイス保存が不要な少額取引(1万円未満)をチェックし、変更する
適用対象者
適用対象
1回の取引の課税仕入れに係る金額(税込み)が1万円未満
| 参考 | 1商品ごとの金額ではなく、1回の取引の金額で判定します。基本的には、「領収書」や「納品書」の単位です。
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対象の仕訳伝票は、免税事業者等との取引用の消費税区分から、課税事業者(適格請求書発行事業者)用の消費税区分へ一括で修正できます。
| 注意 |
以下の作業を先にしてから、当チェック作業を進めます。 |
- [財務会計 ‐ 取引入力 ‐ 仕訳伝票一括更新 ‐ 消費税一括変更]メニューを選択します。
- [消費税一括変更 ‐ パターン選択]画面で「少額特例(1万円未満)の取引を抽出」パターンを選択し、[OK]ボタンをクリックします。
- [消費税一括変更 - 条件設定]画面で、[画面]ボタンをクリックします。
- 集計結果画面に仕訳明細が表示されます。伝票合計金額が1万円未満の仕訳明細に対象のチェックが付いています。
チェックが外れている行も対象になるかを確認します。
- 1取引で5,000円と7,000円の商品を同時に購入しています。1取引の合計金額が税込1万円以上になり対象外です。
- 税込金額が5,000円ですが、伝票合計金額は17,000円です。仕訳伝票を確認します。
- 行を選択して、[F6:ジャンプ]を押します。
- 仕訳内容を確認します。1取引で税込1万円以上の仕訳明細があるため、対象外です。
- [F12:閉じる]を押します。[消費税一括変更]メニューに戻ります。
- 1取引で5,000円と7,000円の商品を同時に購入しています。1取引の合計金額が税込1万円以上になり対象外です。
- 変更するすべての対象行にチェックが付いている状態で、[F2:実行]を押します。
- [消費税一括変更 - 一括変更設定]画面が表示されますので、[OK]ボタンをクリックします。