納付税額一覧表（令和 4 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 管理帳表 ‐ 納付税額一覧表］メニュー

当メニューでは、法人税、事業税、道府県民税、市町村民税のそれぞれについて、年税額、予定・中間納付額、申告納付額、見込納付額、差引納付額、翌期予定納付額を一覧表形式で確認できます。

法人税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝別表十九「納付すべき法人税額」になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
②＝別表一［14］
修正申告の場合
②＝別表一［14］＋［62］－［63］本書
中間申告の場合
②＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝別表十九「この申告前の税額」になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
③＝別表一［15］－［24］本書
修正申告の場合
③＝別表一［64］本書
中間申告の場合
③＝別表一［15］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝① － ②になります。

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝③ － ④

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝（別表一［13］－［4］－［6］－［9］外書）÷ 事業月数 × 6

参考	事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。 10万円以下の場合はゼロになります。

（所得税控除等）

参考	前年度実績による予定申告の場合はゼロになります。

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［10］＋［11］＋［19］と別表一［9］のうち少ない金額

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝別表一［21］の符号を反転

参考	修正申告の場合はゼロになります。

地方法人税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［39］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝別表十九「納付すべき地方法人税額」になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
②＝別表一［40］
修正申告の場合
②＝別表一［40］＋［70］－［71］
中間申告の場合
②＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝別表十九「この申告前の税額」になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
③＝別表一［41］－［44］本書
修正申告の場合
③＝別表一［48］
中間申告の場合
③＝別表一［41］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝① － ②になります。

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝ ③ － ④

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝ ③ ÷ 事業月数 × 6

参考	事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。法人税の⑥が10万円以下の場合はゼロになります。

（外国税額控除等）

参考	前年度実績による予定申告の場合は、ゼロになります。

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝別表一［36］＋［37］＋［78］と別表一［35］のうち少ない金額

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝別表一［42］の符号を反転

参考	修正申告の場合はゼロになります。

法人税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝法人税① ＋地方法人税①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝法人税② ＋地方法人税②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝法人税③ ＋地方法人税③

参考	法人税③、地方法人税③が正の場合は、ゼロとして計算します。

③下段＝法人税③ ＋地方法人税③

参考	法人税③、地方法人税③が負の場合は、ゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝法人税④ ＋地方法人税④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝法人税⑤ ＋地方法人税⑤

参考	法人税⑤、地方法人税⑤が正の場合は、ゼロとして計算します。

⑤下段＝法人税⑤ ＋地方法人税⑤

参考	法人税⑤、地方法人税⑤が負の場合は、ゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝法人税⑥ ＋地方法人税⑥

事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［40］－［41］－［42］

参考	前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象法人の場合は、①＝第六号の三様式［20］＋第六号の三様式［21］＋第六号の三様式［22］になります。前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象外法人の場合は、①＝第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［46］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝① － ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［52］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝①－②になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

外形標準課税対象法人の場合
⑥＝「内訳所得割」⑥ ＋「内訳付加価値割」⑥ ＋「内訳資本割」⑥
それ以外の場合
A ＝第六号様式［40］－［41］－［42］
B ＝ 6
⑥＝A ÷ 事業月数 × B
（翌事業年度が令和元年10月 1日以後最初に開始する事業年度の場合は、Bが「6.3」になります。）

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

以下の項目は、外形標準課税対象外法人の場合は空欄になります。

内訳所得割

①	年税額	計算	数字 13 桁

第六号様式［32］(または［33］)税額が第六号様式［41］＋［42］より多い場合
①＝第六号様式［32］(または［33］)税額－［41］－［42］
それ以外の場合
①＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［47］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝① － ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「内訳所得割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［47］－第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［33］－［41］－［42］－［45］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 6.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［32］－［41］－［42］－［45］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

内訳付加価値割

①	年税額	計算	数字 13 桁

第六号様式［35］が第六号様式［41］より多い場合
①＝第六号様式［35］－［41］
それ以外の場合
①＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［21］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳付加価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［27］－［内訳所得割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［48］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝① － ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「内訳付加価値割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［48］－第六号様式［51］の「内訳付加価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［35］－［41］－［42］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 6.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［35］－［41］－［42］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

内訳資本割

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［37］税額

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［44］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［27］－［内訳所得割］②－［内訳付加価値割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［49］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝① － ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［51］の「資本割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［49］－第六号様式［51］の「資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［36］－［41］－［42］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 6.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［36］－［41］－［42］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

特別法人事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［55］－［56］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［25］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［58］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［27］－［内訳所得割］②－［内訳付加価値割］②－［内訳資本割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［60］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝① － ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［61］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝第六号様式［62］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年10月 1日以後最初に開始する事業年度の場合
A ＝第六号様式［57］－［59］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 2.3
それ以外の場合
A ＝第六号様式［57］－［59］
⑥＝A ÷ 事業月数 × 6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝事業税の① ＋特別法人事業税の①

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［26］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝事業税の② ＋特別法人事業税の②

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［27］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝事業税の③ ＋特別法人事業税の③

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［28］になります。 [地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝事業税の④ ＋特別法人事業税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝事業税の⑤ ＋特別法人事業税の⑤

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤＝③になります。 [地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝事業税の⑥ ＋特別法人事業税の⑥

道府県民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［13］＋［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［2］＋［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［14］＋［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝第六号様式［16］＋［20］

参考［16］が正の場合は［16］をゼロ、［20］が正の場合は［20］をゼロとして計算します。

③下段＝第六号様式［16］＋［20］

参考［16］が負の場合は［16］をゼロ、［20］が負の場合は［20］をゼロとして計算します。
通算する場合
A＝第六号様式［16］＋［20］
Aが正の場合は、③下段＝Ａ
Aが負の場合は、③上段＝Ａ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、第六号様式［16］を第六号の三様式［4］に、第六号様式［20］を第六号の三様式［6］として計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第六号様式［22］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝③上段＋（③下段－ ④）

参考	（③下段－ ④）が正の場合は、（③下段－ ④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝③下段－ ④

参考	（③下段－ ④）が負の場合は、（③下段－ ④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝「内訳法人税割額」⑥ ＋「内訳均等割額」⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［14］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［16］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝第六号の三様式［4］になります。「住民税の還付金」の設定が「通算しない」の場合でも、［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

翌事業年度が令和元年 10 月 1日以後最初に開始する事業年度の場合
- 非分割法人の場合
  
  A＝地方税基礎情報［7］（）書×第六号様式［ 7］（東京都の場合は［25］または［27］）の税率
  
  B＝第六号様式［13］－［15］－ A
- 分割法人の場合
  
  A＝第六号様式［ 7］× 地方税基礎情報［7］（）書 ÷ 地方税基礎情報［11］
  
  B＝第六号様式［13］－［15］－ A

⑥＝Ｂ×1.9 ÷ 事業月数

それ以外の場合
- 非分割法人の場合
  
  A＝地方税基礎情報［7］（）書 × 第六号様式［7］（東京都の場合は［25］または［27］）の税率
  
  B＝第六号様式［13］－［15］－ A
- 分割法人の場合
  
  A＝第六号様式［7］×地方税基礎情報［7］（）書÷地方税基礎情報［11］
  
  B＝第六号様式［13］－［15］－ A

⑥＝B × 6 ÷ 事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第六号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第六号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第六号様式［20］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①になります。「住民税の還付金」の設定が「通算しない」の場合でも、［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

東京都の場合
⑥＝第六号様式別表四の三「均等割額の計算」の「税額計算」がゼロ以外の区分の以下の合計額
［ア］税率 ×［ウ］区数 × 6 ÷ 12
東京都以外の場合
⑥＝第六号様式［17］× 6 ÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

道府県民税と事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝道府県民税の① ＋事業税等の計の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝道府県民税の② ＋事業税等の計の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝道府県民税の③上段＋事業税等の計の③

参考	事業税等の計の③が正の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。

③下段＝道府県民税の③下段＋事業税等の計の③

参考	事業税等の計の③が負の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝道府県民税の④ ＋事業税等の計の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝道府県民税の⑤上段＋事業税等の計の⑤

参考	事業税等の計の⑤が正の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段＝道府県民税の⑤下段＋事業税等の計の⑤

参考	事業税等の計の⑤が負の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝道府県民税の⑥ ＋事業税等の計の⑥

市町村民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第二十号様式［12］＋［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第二十号の三様式［2］＋［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第二十号様式［13］＋［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝第二十号様式［15］＋［19］

参考［15］が正の場合は［15］をゼロ、［19］が正の場合は［19］をゼロとして計算します。

③下段＝第二十号様式［15］＋［19］

参考［15］が負の場合は［15］をゼロ、［19］が負の場合は［19］をゼロとして計算します。
通算する場合
A＝第二十号様式［15］＋［19］
Aが正の場合は、③下段＝ A
Aが負の場合は、③上段＝Ａ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、第二十号様式［15］を第二十号の三様式［4］に、第二十号様式［19］を第二十号の三様式［6］に置き換えて計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝第二十号様式［21］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝③上段－（③下段－ ④）

参考	（③下段－ ④）が正の場合は、（③下段－ ④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝③下段－④

参考	（③下段－ ④）が負の場合は、（③下段－ ④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝「内訳法人税割額」⑥ ＋「内訳均等割額」⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第二十号様式［12］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第二十号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第二十号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第二十号様式［15］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝第二十号の三様式［4］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

非分割法人の場合
A＝地方税基礎情報［7］（）書×第二十号様式［5］の税率
分割法人の場合
A＝第二十号様式［6］×地方税基礎情報［7］（）書÷地方税基礎情報［11］

B＝第二十号様式［12］－［14］－Ａ

⑥＝B × 6 ÷ 事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝第二十号様式［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝第二十号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第二十号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、②＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝第二十号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③＝①になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

政令指定都市の場合

⑥＝第二十号様式「指定都市に申告する場合の⑰の計算」の「均等割額」がゼロ以外の区の以下の合計額

「均等割（年額）」× 6 ÷「月数」
政令指定都市以外の場合
⑥＝第二十号様式［16］× 6 ÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

小計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝法人税等の計の① ＋道府県民税と事業税等の計の① ＋市町村民税の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝法人税等の計の② ＋道府県民税と事業税等の計の② ＋市町村民税の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝法人税等の計の③上段＋道府県民税と事業税等の計の③上段＋市町村民税の③上段

③下段＝法人税等の計の③下段＋道府県民税と事業税等の計の③下段＋市町村民税の③下段

（法人税等の計の③が負の場合は、法人税の③をゼロとして計算します。）

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝法人税等の計の④ ＋道府県民税と事業税等の計の④ ＋市町村民税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝法人税等の計の⑤上段＋道府県民税と事業税等の計の⑤上段＋市町村民税の⑤上段

⑤下段＝法人税等の計の⑤下段＋道府県民税と事業税等の計の⑤下段＋市町村民税の⑤下段

（法人税等の計の⑤が負の場合は、法人税の⑤をゼロとして計算します。）

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝法人税等の計の⑥ ＋道府県民税と事業税等の計の⑥ ＋市町村民税の⑥

事業所税

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように入力します。

確定申告・中間申告の場合
入力する必要はありません。
修正申告の場合
既納付確定額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように計算します。

確定申告・中間申告の場合
③＝①
修正申告の場合
③＝① － ②

④	見込納付額

当サービス対象外の項目です。

消費税等

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

予定・中間納付額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝① － ②

④	見込納付額

当サービス対象外の項目です。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝③

⑥	翌期予定納付額	入力	数字 13 桁

翌期予定納付額を入力します。

任意項目

税目		入力	12 文字

税目名を入力します。

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

予定・中間納付額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③＝① － ②

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤＝③ － ④

⑥	翌期予定納付額	入力	数字 13 桁

翌期予定納付額を入力します。

合計

①	年税額	計算	数字 13 桁

①＝小計の① ＋事業所税の① ＋消費税等の① ＋任意税目の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝小計の②＋事業所税の② ＋消費税等の② ＋任意税目の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝小計の③上段＋事業所税の③ ＋消費税等の③ ＋任意税目の③

参考	事業所税の③が正の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が正の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が正の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。

③下段＝小計の③下段＋事業所税の③ ＋消費税等の③ ＋任意税目の③

参考	事業所税の③が負の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が負の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が負の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④＝小計の④ ＋事業所税の④ ＋消費税等の④ ＋任意税目の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝小計の⑤上段＋事業所税の⑤ ＋消費税等の⑤ ＋任意税目の⑤

参考	事業所税の⑤が正の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が正の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が正の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段＝小計の⑤下段＋事業所税の⑤ ＋消費税等の⑤ ＋任意税目の⑤

参考	事業所税の⑤が負の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が負の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が負の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥＝小計の⑥ ＋消費税等の⑥ ＋任意税目の⑥

備考欄		入力	各 60 文字

上中下段に入力できます。

参考

申告区分により、項目の名称が一部変更されます。
- 修正申告の場合は、「予定・中間納付額」が「既納付確定額」に、「申告納付額」が「修正申告納付額」になります。
- 中間申告の場合は、「年税額」が「中間申告額」または「予定申告額」になります。
前年度実績による予定申告の場合は、「④見込納付額」「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
法人区分が「3:公益法人等」「4:一般の協同組合等」「5:特定の協同組合等」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
申告区分が「1:修正確定」「2:中間」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
［納付税額一覧表］メニューから、納税充当金を連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。

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