取引先の管理
適格請求書発行事業者・免税事業者等を区分する
- 取引先マスターに、免税事業者等を区分するために「インボイス登録区分」の項目が追加されます。
- 取引先の適格請求書発行事業者の登録番号を管理するために「インボイス登録番号」の項目も追加されます。
「インボイス登録番号」を入力することで、取引（伝票日付）時点で取引先が適格請求書発行事業者かを申告前に確認できます。
設定方法は、こちらをご参照ください。
国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」の番号をチェックする
- 取引先マスターの「インボイス登録番号」の入力後に、公表サイトに登録済みかを自動でチェックします。
- 登録済みの取引先マスターをあとからまとめてチェックし、取消や失効の確認もできます。
詳細は、こちらをご参照ください。
仕訳伝票入力時に、取引先マスターのインボイス登録番号を確認する
［取引先検索］画面や、取引先入力時に表示される取引先の候補一覧に、取引先マスターの「インボイス登録番号」を表示できるようになりました。
表示する手順については、こちらをご参照ください。
仕訳伝票の起票（汎用データ受入、取引ファイル受入）
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
- 免税事業者等からの課税仕入れの取引を区別するための、専用の消費税区分が追加されます。
事前に取引先マスターで免税事業者等を区分しておくことで、仕訳起票時に取引先を指定すると免税事業者専用（免税事業者等との取引用）の消費税区分が自動で適用されます。
消費税区分の対応表は、こちらをご参照ください。 - 免税事業者等との取引では、伝票日付をもとに仕入税額控除の経過措置に対する控除割合（80％・50％・ 0%）が自動判定され、帳簿に経過措置の控除割合が記載されます。（制度施行直後は、80％だけ記載されます。）
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額20％分を本体価格に上乗せする
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税抜経理方式の企業において、仕訳入力時や汎用データ受入時に、仕入税額控除できない消費税額20%分を自動で本体価格に上乗せできます。
例えば、文具を免税事業者から1,100円で購入した場合に、20円（消費税額20%分） を本体価格に上乗せし、1,020円にできます。
仕訳
消耗品費に税込みで1,100円を入力借方 貸方 消耗品費 1,100
（100現金 1,100 消耗品費に自動で20円が上乗せされる
借方 貸方 消耗品費 1,100
（80現金 1,100
元帳（税抜）消耗品費 1,020 仮払消費税 80 - これまで通り「消耗品費1,100円（税込）、内税100円」の仕訳で起票することも選択できます 。
この場合は、決算時などに消費税精算仕訳として 、 他の仕入税額控除が受けられない消費税額もあわせて「雑損失」に一括で振リ替え調整（手動）します。
詳細は、こちらをご参照ください。
仕訳伝票入力後に、制度内容に沿って起票されているかを自動でチェックする
制度内容に沿った消費税区分の指定や、摘要などの入力ルールにもとづいて仕訳伝票が起票されているかを自動でチェックできます。仕訳伝票の入力直後にチェックして、該当する場合はダッシュボード「仕訳伝票の確認」カードに件数が表示されるため、すぐに確認や修正ができます。
今回、インボイス制度対応用に、新たに以下のようなチェックルールを追加しています。自社のルールに合わせてご活用ください。
- 免税事業者等との取引で、課税事業者（適格請求書発行事業者）用の消費税区分が使用されているか
- 従業員等の出張旅費の仕訳で、摘要に特例の旨の記載漏れがあるか
など
詳細は、こちらをご参照ください。
仕訳帳、元帳の出力
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
免税事業者等との取引では、仕訳帳や元帳などの帳簿に経過措置の控除割合（80％・50％・ 0%）が記載されます。（制度施行直後は、80％だけ記載されます。）
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引チェック
免税事業者等との取引を取引先別にチェックする
免税事業者等（または適格請求書発行事業者）との取引で、取引先別に適切な消費税区分で仕訳計上されていることを確認できます。異なった消費税区分が使用されている場合は、仕訳伝票までさかのぼり修正できます。
また、仕入税額控除できない消費税額20％分を本体価格に上乗せする場合は、科目ごとの消費税額が正しいかを確認できます。日次／月次など、任意のタイミングで確認できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額20％分を確認する
免税事業者等との取引で、税込金額をもとに計算した消費税額のうち仕入税額控除できない20％分の金額を確認できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
取引先に応じて仕訳伝票を一括で変更する
起票済みの仕訳伝票をあとからまとめてチェックし、条件に該当した仕訳伝票を一括で変更します。
- 伝票日付と公表サイトの事業者登録日付・取消や失効日付とを照合後、適切な消費税区分に一括変更します。
詳細は、こちらをご参照ください。 - 免税事業者等との取引を抽出後、消費税額20％分を上乗せするよう本体価格を一括で再計算します。
詳細は、こちらをご参照ください。
「中小事業者」のインボイス保存が不要な「少額特例」の取引をチェックして一括で変更する（経過措置） 令和5年度改正
詳細は、こちらをご参照ください。
適格請求書の交付 発行請求書DX
適格請求書の記載要件に対応する
- 記載要件の項目「インボイス登録番号」「税率ごとに合計した消費税額および適用税率」が配置された適格請求書を交付できます。
- 1枚の適格請求書につき、税率ごとに1度だけ消費税額を計算し、端数処理をします。
- 単独の「適格返還請求書」を交付するのではなく、売上請求書にまとめて記載して交付します。
当機能は、『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』で対応します。
交付した適格請求書（PDF、紙）の写しを保存する
- PDFや紙での交付にかかわらず、電子帳簿保存法の要件に沿って請求書の写しは電子データで保存されています。
- 修正した請求書を再交付した場合に、当初交付した請求書と修正した請求書両方の写しが保存されています。
当機能は、『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』で対応します。
デジタルインボイス（Peppol）を交付、保存する
デジタルインボイス（Peppol）の請求書を交付できます。交付したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿って訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。
当機能は、『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』で対応します。
適格請求書の受領
受領した適格請求書（PDF、画像）をAI-OCRで読み取る AI-OCR受領請求書DX
AI-OCRで読み取る項目が追加され、より正確な仕訳伝票を起票できるようになります。
以下の読み取り項目が追加されます。
- インボイス登録番号
- 税率ごとに区分して合計した対価の額
- 税率ごとに区分した消費税額
請求書用AI-OCR、領収書用AI-OCRのそれぞれで対応します。なお、自動で読み取った部分が黄色でハイライト表示される機能については、10月以降順次対応していきます。
当機能は、『AI-OCRオプション』または『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』を契約することで利用できます。
証憑の受領時に適格請求書の記載事項をチェックするAI-OCR
受領した証憑が適格請求書かを自動判定します。以下の項目で判定します。
- インボイス登録番号
- 取引先名
- 税率ごとに区分した金額、および消費税額
当機能は、『AI-OCRオプション』を契約することで利用できます。
受領した適格請求書（PDF、画像、紙）を保存する
改正電子帳簿保存法の要件に沿った保管や適格請求書のスムーズな確認ができます。
| 参考 | 請求書の保存は、こちらをご参照ください。 |
デジタルインボイス（Peppol）を受領、保存する受領請求書DX
デジタルインボイス（Peppol）は『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』で受領できます。受領したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件にそって訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。
消費税申告書の作成
インボイス制度の要件に対応した計算に対応する
売上税額・仕入税額のそれぞれで、インボイス制度の要件に対応した積上げ計算、または割戻し計算をします。
事前に設定する場合は、こちらをご参照ください。
新様式の改訂に対応する
- 付表２－１の様式改訂（免税事業者等との取引の項目追加）に対応します。
仕訳伝票上の支払対価の額から仕入税額の控除割合80%分を自動計算し、消費税申告書を作成します。 - 消費税申告書（第一表）の様式改訂に対応します。
詳細は、こちらをご参照ください。
「小規模事業者」の納税額を売上税額の2割にする経過措置（2割特例）に対応する令和5年度改正
今回、免税事業者から適格請求書発行事業者になった「小規模事業者」は、消費税申告書の納付税額を売上の消費税額の2割で計算することを選択できます。付表６の追加に対応します。
「小規模事業者」とは、2年前の事業年度の売上高が 1,000万円以下の企業です。
詳細は、こちらをご参照ください。
国税電子申告（e-Tax）令和 5年10月 1日受付開始分に対応する
令和 5年10月 1日以降の課税期間の電子申告に対応します。
税務申告ソフト『達人シリーズ（消費税）』と連携で、新様式に対応する
令和 5年10月 1日以降の課税期間の連携に対応します。