仕入先の管理
適格請求書発行事業者・免税事業者等を区分する
仕入先マスターに、以下の項目を用意しています。
- 「インボイス登録区分」
免税事業者等を区分するための項目です。 - 「インボイス登録番号」
仕入先の適格請求書発行事業者の登録番号を管理する項目です。
詳細は、こちらをご参照ください。
国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」の番号をチェックする
- 仕入先マスターの「インボイス登録番号」の入力後に、公表サイトに登録済みかを自動でチェックします。
- 登録済みの仕入先マスターを後からまとめてチェックし、取消しや失効の確認もできます。
詳細は、こちらをご参照ください。
伝票入力時に、仕入先マスターのインボイス登録番号を確認する
［仕入先検索］画面や、仕入先入力時に表示される仕入先の候補一覧に、仕入先マスターの「インボイス登録番号」を表示できます。
［仕入先検索］画面の［項目設定］ボタンから追加できます。
仕入伝票の入力（汎用データ受入も含む）
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
- 免税事業者からの課税仕入れの取引を区別するために、専用の申告書計算区分を用意しています。
事前に仕入先を免税事業者かどうか区分しておくことで、伝票入力時に仕入先を指定すると、免税事業者専用の申告書計算区分が自動で適用されます。 -
免税事業者等との取引では、伝票日付をもとに仕入税額控除の経過措置に対する控除割合（80％・70%）が自動判定され、帳簿に経過措置の控除割合が記載されます。
例 伝票日付が2023年10月 1日の場合 - 税抜経理方式の企業において、免税事業者から購入した場合に、仕入税額控除できない消費税額（2026年 9月30日以前は 20 ％分、2026年10月 1日以後は 30 ％分）を本体価格に上乗せできます。
詳細は、こちらをご参照ください。
「中小事業者」のインボイス保存が不要な少額取引の経過措置に対応する
仕入れ額が税込 1 万円未満の少額な取引は、インボイスの受領・保存がなくても帳簿への記載だけで仕入税額控除を全額受けられるように設定できます。
「中小事業者」とは、以下のいずれかを指します。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引チェック
各伝票の消費税額をチェックする（仕入税額控除できない消費税額を上乗せする場合）
各伝票の明細表で、免税事業者等との取引の伝票だけを集計して、消費税額が控除割合に応じて計算されているかをチェックします。
詳細は、こちらをご参照ください。
「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引きの控除割合をチェックする
免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きの伝票で、控除割合「80 ％」の指定漏れがないかや、「2026年10月 1日」以後の伝票で、控除割合が「80 %」のものがないかをチェックします。
詳細は、こちらをご参照ください。
適格請求書の受領
受領した適格請求書（PDF、画像）をAI-OCRで読み取るAI-OCR受領請求書DX
AI-OCRで以下の項目を読み取り、正確な伝票を起票できます。
- インボイス登録番号
- 税率ごとに区分して合計した対価の額
- 税率ごとに区分した消費税額
当機能は、『AI-OCRオプション』または『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』を契約することで利用できます。
証憑の受領時に適格請求書の記載事項をチェックするAI-OCR受領請求書DX
受領した証憑が適格請求書かを自動判定します。以下の項目で判定します。
- インボイス登録番号
- 精算先名
- 税率ごとに区分した金額、および消費税額
当機能は、『AI-OCRオプション』または『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』を契約することで利用できます。
受領した適格請求書（PDF、画像、紙）を保存する
改正電子帳簿保存法の要件に沿った保管や適格請求書のスムーズな確認ができます。
| 参考 | 請求書の保存については、こちらをご参照ください。 |
デジタルインボイス（Peppol）を受領、保存する受領請求書DX
デジタルインボイス（Peppol）は、『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』で受領できます。受領したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿って訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。
| 参考 | 受領した電子取引データの保存については、こちらをご参照ください。 |
支払明細書の交付（支払明細書を適格請求書として交付する場合）Sシステム奉行V ERP
支払明細書の交付開始日などを詳細に設定する
記載要件を満たした支払明細書の交付を開始する日付や、明細ごとの消費税額の積み上げをチェックする設定ができます。
詳細は、こちらをご参照ください。
支払明細書の記載要件に対応する
オリジナルフォームに「精算宛先インボイス登録番号」を配置すると、支払明細書にインボイス登録番号を出力できます。
また、支払明細書を適格請求書とする場合は、仕入先の同意（確認）が必要です。
「送付後、一定期間内に連絡がない場合は、確認済みとします。」などの案内を出力できます。
なお、税率ごとに合計した消費税額及び適用税率については、あらかじめ登録されている支払明細書フォームやテンプレートに、配置されています。
詳細は、こちらをご参照ください。
1 枚の支払明細書につき 1 度だけ、消費税額を端数処理する
- 1 枚の適格請求書につき、税率ごとに 1 度だけ消費税を計算し、端数処理をします。
仕入先ごとに消費税を計算する単位を設定できます。
詳細は、こちらをご参照ください。 - 1 枚の適格請求書内で、税抜と税込の明細が混在している場合に、どちらに統一するかを設定します。
また、その際に端数処理をするかどうかも設定します。
詳細は、こちらをご参照ください。
支払明細書の保存（支払明細書を適格請求書として交付する場合）Sシステム奉行V ERP
交付した支払明細書（PDF、紙）の写しを保存する
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PDFや紙での交付にかかわらず、電子帳簿保存法の要件に沿って支払明細書の写しは電子データで保存されます。
PDFでの発行は、『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』で対応します。参考 支払明細書の写しの保存については、こちらをご参照ください。 - 修正した支払明細書を再交付した場合に、当初交付した支払明細書と修正した支払明細書両方の写しが保存されます。
詳細は、こちらをご参照ください。
適格返還請求書の交付（支払明細書を適格請求書として交付する場合）Sシステム奉行V ERP
適格返還請求書の記載要件に対応する
単独の「適格返還請求書」を交付するのではなく、支払明細書にまとめて記載して交付します。
詳細は、こちらをご参照ください。
少額な値引き・返品の適格返還請求書の交付免除に対応する
税込 1 万円未満の適格返還請求書は発行が不要です。
支払値引きが、1 取引内（1 伝票）で 1 万円未満の場合には、支払明細書交付時に、税率ごとの消費税額の計算に含まれないように除外されます。