《日常業務》取引を入力する

概要

2023年10月 1日以後の取引は、以下を確認しながら入力します。

• 仕入先が適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認
• 適格請求書発行事業者との取引の場合は、受領した適格請求書が記載要件を満たしているかの確認
• 免税事業者との取引の場合は、経過措置の帳簿記載要件である控除割合の確認

仕入税額控除を受けられるように、引き続き受領した適格請求書を保存します。

取引入力時に、インボイス取引区分や申告書計算区分を確認する

インボイス取引区分や申告書計算区分は、事前に［仕入先］メニューで設定した「インボイス登録区分」にしたがって表示されます。

1. 仕入先の「インボイス登録区分」が「1：免税事業者等」の場合は、ヘッダー部分に「免」と表示されます。
2. 明細に控除割合が表示されます。
3. 仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする場合は、控除割合の消費税額が計上されます（明細の金額は税込みで入力します）。

インボイス取引区分や申告書計算区分を確認する場合

明細行で［F4：税処理］を押します。
免税事業者との取引の場合は、次の内容を確認します。

• 「インボイス取引区分」が「1：免税事業者等から購入」になっているか

• 専用の申告書計算区分が表示されているか

  仕入先が「適格請求書発行事業者」の場合	仕入先が「免税事業者」の場合
  申告書計算区分 「〇〇売上分課税仕入」が表示されます。 インボイス取引区分 「0：適格請求書発行事業者から購入」が表示されます。	申告書計算区分 「〇〇売上分課税仕入（免税事業者等）」が表示されます。 インボイス取引区分 「1：免税事業者等から購入」が表示されます。 仕入税額控除割合 伝票日付をもとに自動判定して表示されます。 2026年 9月30日以前の場合は「80 ％」 2026年10月 1日以後の場合は「70 ％」

「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引きの伝票を登録する

免税事業者から「2026年 9月30日」より前に仕入れた商品を「2026年10月 1日」以後に返品や値引きをした場合、「仕入税額控除割合」の調整が必要です。
返品や値引きの「控除割合」は、商品の仕入時に計上した控除割合にあわせます。つまり、仕入時の伝票日付で決まります。
過少申告にならないよう、以下の対応が必要です。

返品の場合

［仕入伝票］メニューでは、［F8：返品］や［F5：返品元］の機能を使用して入力すると、返品元の仕入税額控除割合「80 %」が引き継がれるため、手動での調整が不要です。
［F8：返品］・［F5：返品元］の詳細は、こちらをご参照ください。

値引きの場合

控除割合「70 %」が自動表示されるので、各明細行で［F4：税処理］を押し、表示された画面で仕入税額控除割合を「80 %」に変更します。