別表六（二十五）特別控除額の計算（令和 8 年度）

特別控除額の計算

法人税額の特別控除額の計算

［11］	取得価額の合計額	上書	数字 13 桁

［11］＝［10］の合計

中小企業者

［1］が令和 8年 3月31日以前である場合

［12］	同上のうち中小企業者に係る額	計算	数字 13 桁

中小企業者の場合
［12］＝［1］が令和 8年 3月31日以前のものの［10］の合計
それ以外の場合
［12］＝ゼロ

［13］	同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額	入力	数字 13 桁

租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 6 第 1 項の規定によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに係る額の合計額を入力します。

［14］	税額控除限度額基準額	計算	数字 13 桁

［14］＝［12］-［13］× 10 ÷ 100 +［13］× 14 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［1］が令和 8年 4月 1日以後である場合

［15］	［11］のうち中小企業者に係る額	計算	数字 13 桁

中小企業者の場合
［15］＝［1］が令和 8年 4月 1日以後のものの［10］の合計
それ以外の場合
［15］＝ゼロ

［16］	同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額	入力	数字 13 桁

租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 6 第 1 項の規定によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに係る額の合計額を入力します。

［17］	税額控除限度額基準額	計算	数字 13 桁

［17］＝［15］-［16］× 5 ÷ 100 +［16］× 16 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

中小企業者以外の法人

［1］が令和 8年 3月31日以前である場合

［18］	［11］のうち中小企業者以外の法人に係る額	計算	数字 13 桁

中小企業者の場合
［18］＝ゼロ
それ以外の場合
［18］＝［1］が令和 8年 3月31日以前のものの［10］の合計

［19］	同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額	入力	数字 13 桁

租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 6 第 1 項の規定によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに係る額の合計額を入力します。

［20］	税額控除限度額基準額	計算	数字 13 桁

［20］＝［18］-［19］× 5 ÷ 100 +［19］× 10 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［1］が令和 8年 4月 1日以後である場合

［21］	［11］のうち中小企業者以外の法人に係る額	計算	数字 13 桁

中小企業者の場合
［21］＝ゼロ
それ以外の場合
［21］＝［1］が令和 8年 4月 1日以後のものの［10］の合計

［22］	同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額	入力	数字 13 桁

租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 6 第 1 項の規定によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに係る額の合計額を入力します。

［23］	税額控除限度額基準額	計算	数字 13 桁

［23］＝［21］-［22］× 3 ÷ 100 +［22］× 8 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［24］	税額控除限度額	計算	数字 13 桁

［24］＝［14］+［17］+［20］+［23］

［25］	調整前法人税額	入力	数字 13 桁

［25］＝別表一［2］

参考	［11］に金額がない場合にはゼロになります。

［26］	当期税額基準額	計算	数字 13 桁

［26］＝［25］× 20 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［27］	当期税額控除可能額	計算	数字 13 桁

［27］＝［24］と［26］のうち少ない金額

［28］	調整前法人税額超過構成額	計算	数字 13 桁

［28］＝別表六（六）（20）［8］

［29］	法人税額の特別控除額	計算	数字 13 桁

［29］＝［27］-［28］

参考	負の場合はゼロ「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合はゼロになります。当該事業年度が令和 8年 4月 1日前に開始した事業年度である場合以下のうちいずれにも該当しない場合は、ゼロになります。別表六（七）［6］［7］［13］［14］または別表六［18］のいずれかが「該当」中小企業もしくは農業協同組合等当該事業年度が令和 8年 4月 1日以後に開始した事業年度である場合以下のうちいずれにも該当しない場合は、ゼロになります。別表六（七）［6］［7］かつ［13］［14］の要件のいずれにも「該当」、または別表六（七）［18］が「該当」中小企業もしくは農業協同組合等

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