第六号様式別表五の六の二（令和 2 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書

1. 雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した額の計算

［1］	雇用者給与等支給額	上書	数字 13 桁

［1］＝別表六（二十四）［1］

［2］	比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［2］＝［7］

［3］	控除対象額	計算	数字 13 桁

［3］＝［1］－［2］

比較雇用者給与等支給額の計算

［4］	前事業年度又は前連結事業年度	上書	年月日 2 桁

［4］＝別表六（二十四）［25］

［5］	国内雇用者に対する給与等の支給額	外書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［5］外書＝別表六（二十四）［26］外書

［5］本書＝別表六（二十四）［26］本書

［6］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［4］の前事業年度又は前連結事業年度等の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

［6］（分子）＝別表六（二十四）［27］分子

［6］（分母）＝別表六（二十四）［27］分母

［7］	比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［7］＝［5］×［6］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

継続雇用者給与等支給増加割合の計算

計算対象額の別		入力

0：当該法人の額

1：各連結法人の合計額

［8］	継続雇用者給与等支給額又は継続雇用者給与等支給額の合計額	上書	数字 13 桁

［8］＝別表六（二十四）［4］

［9］	継続雇用者比較給与等支給額又は継続雇用者比較給与等支給額の合計額	上書	数字 13 桁

［9］＝別表六（二十四）［5］

［10］	継続雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［10］＝［8］－［9］

参考	負の場合はゼロになります。

［11］	継続雇用者給与等支給増加割合	計算	整数 1 桁小数 0 ～ 3 桁

［11］＝［10］÷［9］

参考	［9］＝ゼロの場合は、ゼロになります。端数は切り捨てます。

国内設備投資に係る計算

計算対象額の別		入力

0：当該法人の額

1：各連結法人の合計額

［12］	国内設備投資額又は国内設備投資額の合計額	上書	数字 13 桁

［12］＝別表六（二十四）［8］

［13］	当期償却費総額又は当期償却費総額の合計額	上書	数字 13 桁

［13］＝別表六（二十四）［9］

［14］	当期償却費総額又は当期償却費総額の合計額の 90 ％相当額	計算	数字 13 桁

令和２年４月１日以後開始事業年度の場合
［14］＝［13］× 95 ÷ 100
上記以外の場合
［14］＝［13］× 90 ÷ 100

参考	端数は切り捨てます。

2.労働者派遣等をした法人等の計算

参考	①～②の条件をすべて満たす場合に、「2.労働者派遣等をした法人等の計算」の各項目が計算されます。 ①［11］が 0.030 以上 ②［12］が［14］以上

労働者派遣等をした法人

［15］	報酬給与額	計算	数字 13 桁

［15］＝第六号様式別表五の三⑫

参考	［16］［17］に金額がある場合に計算されます。

［16］	派遣労働者等に支払う報酬給与額の合計	計算	数字 13 桁

［16］＝第六号様式別表五の三⑨

［17］	派遣先から支払を受ける金額の合計	計算	数字 13 桁

［17］＝第六号様式別表五の三⑩

［18］	［16］又は（［17］× 75 ％）のうち小さい額	計算	数字 13 桁

［18］＝［16］または（［17］×75÷100）のうち小さい額

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［19］	控除対象額	計算	数字 13 桁

［19］＝［ 3］×［15］ ÷（［15］＋［18］）

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

非課税事業又は収入金額課税事業を併せて行う法人

［20］	［1］のうち所得等課税事業に係る額又は［1］×［23］／［25］	入力	数字 13 桁

［所得等課税事業に係る額の計算方法］が「１：従業者数按分」の場合
［20］＝［1］×［23］÷［25］
上書項目になります。
円未満の端数は切り捨てます。
それ以外の場合
［1］のうち所得等課税事業に係る額を入力します。
［所得等課税事業に係る額の計算方法］が「1：従業者数按分」の場合は、上書き項目になります。

［21］	［1］のうち収入金額等課税事業に係る額又は［1］×［24］／［25］

当サービス対象外の項目です。

［22］	控除対象額	計算	数字 13 桁

［19］に金額がない場合
［22］＝［3］×［21］÷［1］
［19］に金額がある場合
［22］＝［19］×［21］÷［1］

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

所得等課税事業に係る額の計算方法		入力	数字 6 桁

計算が困難である場合は「1：従業者数按分」を選択します。

0：空白

1：従業者数按分

［23］	国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数	入力	数字 6 桁

［24］	国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数

当サービス対象外の項目です。

［25］	国内における事務所又は事業所の期末の従業者数	入力	数字 6 桁

3.付加価値額から控除する額の計算

参考	①～②の条件をすべて満たす場合に、「3.付加価値額から控除する額の計算」の各項目が計算されます。 ①［11］が 0.030 以上 ②［12］が［14］以上

［26］	収益配分額	計算	数字 13 桁

［26］＝第六号様式別表五の二［4］

参考	第六号様式別表五の二［9］に金額がない場合はゼロになります。

［27］	雇用安定控除額	計算	数字 13 桁

［27］＝第六号様式別表五の二［9］

［28］	雇用安定控除調整率	（分子）	計算	数字 13 桁
		（分母）	計算	数字 13 桁

［28］（分子）＝［26］－［27］

［28］（分母）＝［26］

［29］	付加価値額からの控除額	上書	数字 13 桁

［22］に金額がある場合
［29］＝［21］×［28］
［19］に金額がある場合
［29］＝［19］×［28］
それ以外の場合
［29］＝［3］×［28］

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。

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