別表六（二十四）（令和 2 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税］‐［法人税］‐［特別控除関連］‐［別表六（二十四）］メニュー

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書

［1］	雇用者給与等支給額		入力	数字 13 桁

［2］	比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［2］＝［28］

［3］	調整前雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［3］＝［1］－［2］

参考	負の場合はゼロになります。

［4］	継続雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［4］＝［33］①

［5］	継続雇用者比較給与等支給額	計算	数字 13 桁

［29］②の終了事業年度が入力されている場合
［5］＝［33］②
［29］②の終了事業年度が入力されていない場合
［5］＝［33］③

［6］	継続雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［6］＝［4］－［5］

参考	負の場合はゼロになります。

［7］	継続雇用者給与等支給増加割合	計算	整数 1 桁小数 0 ～ 3 桁

［7］＝［6］÷［5］

参考	［5］がゼロの場合はゼロになります。小数点第 3 位未満は切り捨てます。

［8］	国内設備投資額		入力	数字 13 桁

［9］	当期償却費総額	計算	数字 13 桁

［9］＝［36］

［10］	当期償却費総額基準額	計算	数字 13 桁

令和 2 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合
［10］＝［9］×95÷100
それ以外の場合
［10］＝［9］×90÷100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［11］	教育訓練費の額		入力	数字 13 桁

［12］	比較教育訓練費の額	計算	数字 13 桁

［12］＝［41］

［13］	教育訓練費増加額	計算	数字 13 桁

［13］＝［11］－［12］

参考	負の場合はゼロになります。

［14］	教育訓練費増加割合	計算	整数 1 桁小数 0 ～ 3 桁

［14］＝［13］÷［12］

参考	［12］がゼロの場合はゼロになります。小数点第 3 位未満は切り捨てます。

［15］	雇用者給与等支給増加重複控除額	入力	数字 13 桁

別表六（二十六）［14］の金額を入力します。

参考	当サービスでは、別表六（二十六）に対応していません。

［16］	雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［16］＝［3］－［15］

参考	負の場合はゼロになります。

［17］	［14］≧ 20 ％又は［11］＝［13］＞ 0 の場合	計算	数字 13 桁

［17］＝［16］× 20 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［18］	同上以外の場合	計算	数字 13 桁

［18］＝［16］× 15 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［19］	税額控除限度額	計算	数字 13 桁

［19］＝［17］または［18］

参考	［7］＜ 0.03 または［8］＜［10］の場合はゼロになります。

［20］	調整前法人税額	上書	数字 13 桁

［20］＝別表一［2］

［21］	当期税額基準額	計算	数字 13 桁

［21］＝［20］× 20 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［22］	当期税額控除可能額	計算	数字 13 桁

［22］＝［19］または［21］のうち少ない金額

［23］	調整前法人税額超過構成額	計算	数字 13 桁

［23］＝別表六（六）（21）［7］

［24］	法人税額の特別控除額	計算	数字 13 桁

［24］＝［22］－［23］

参考	「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。

比較雇用者給与等支給額の計算

［25］	前事業年度又は前連結事業年度	入力	年月日 2 桁

［26］	国内雇用者に対する給与等の支給額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［26］外書は、［25］の月数が 6 月に満たない場合に入力します。

［27］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［25］の前事業年度又は前連結事業年度の月数	（分母）	入力	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［25］で入力した前事業年度の事業月数を、1月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	［25］が入力された時点で、分子には「事業月数」（1月未満の端数は切り上げられます）を、分母には「12」を表示しますが、どちらも変更できます。

［28］	比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［28］＝（［26］＋［26］外書）×［27］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

［29］	事業年度等又は連結事業年度等	入力	年月日 2 桁

［30］	雇用者給与等支給額		入力	数字 13 桁

参考	［30］②は［29］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［30］③は［29］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［31］	同上のうち継続雇用者に係る金額	入力	数字 13 桁

参考	［31］②は［29］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［31］③は［29］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［32］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［29］③のの月数	（分母）	上書	数字 2 桁

分子には当期の事業月数を、分母には［29］で入力した前一年事業年度等の事業月数を、1 月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	［32］③は、［29］③の終了事業年度が入力されている場合に入力できます。

［33］	継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額	①	計算	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	計算	数字 13 桁

［29］③の終了事業年月日が入力されていない場合
［33］①＝［31］①
［33］②＝［31］②
［29］③の終了事業年月日が入力されている場合
［33］①＝［31］①
［33］③＝［31］③×［32］③

参考	［33］②は、［29］③の終了事業年月日が入力されていない場合に表示されます。また、租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 5 第 13 項第 2 号ロに規定する金額がある場合は上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

当期償却費総額の計算

［34］	損益計算書に計上された減価償却費の額		上書	数字 13 桁

［34］＝別表十六（一）［35］＋別表十六（二）［39］＋別表十六（四）［31］＋別表十六（七）［8］＋別表十六（八）［5］

［35］	剰余金の処分の方法により特別償却準備金として積み立てた金額その他上記以外の金額		上書	数字 13 桁

［35］＝別表十六（九）［7］

［36］	当期償却費総額	計算	数字 13 桁

［36］＝［34］＋［35］

比較教育訓練費の額の計算

［37］	事業年度又は連結事業年度	入力	年月日 2 桁

［38］	教育訓練費の額	入力	数字 13 桁

［39］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［37］の事業年度又は連結事業年度の月数	（分母）	入力	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［37］で入力した事業年度の事業月数を、1 月未満の端数を切り上げて表示します。

［40］	改定教育訓練費の額	調整対象年度	計算	数字 13 桁
		計	上書	数字 13 桁

［40］　＝［38］×［39］
［40］計＝［40］の縦計

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［41］	比較教育訓練費の額	上書	数字 13 桁

［41］＝［40］の計÷「調整対象年度数」

参考	合併や決算期の変更などで調整対象年度が 4 行に入力しきれない場合は、入力できない年度も含めたすべての調整対象年度数で計算した額を上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
［1］	［26］本書
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［29］②
当期の終了事業年月日（当期の事業年度の月数より、翌事業年度の月数のほうが大きい場合）	［29］③の終了事業年月日
［30］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［30］②
［31］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［31］②
比較教育訓練費の額の計算
繰越後の事業年度から 2 年より前となる事業年度のデータ	前年度のデータは繰り越されません。
前年度の事業年度	［37］
［11］	［38］

検索

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書

繰越の取り扱い