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別表一　地方法人税（令和 2 年度）

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各事業年度の所得に係る申告書 内国法人の分

 

法人税 地方法人税

 

この申告書による地方法人税額の計算

［33］

 所得の金額に対する法人税額 上書 数字 13 桁

［33］＝［4］＋［5］＋［7］＋［10］の外書

参考 負の場合はゼロになります。

［34］

 課税留保金額に対する法人税額 計算 数字 13 桁
［34］＝［9］

［35］

 課税標準法人税額 計算 数字 13 桁
［35］＝［33］＋［34］

［36］

 地方法人税額 計算 数字 13 桁
［36］＝［58］

［37］

 課税留保金額に係る地方法人税額 計算 数字 13 桁
［37］＝［59］

［38］

 所得地方法人税額 計算 数字 13 桁
［38］＝［36］＋［37］

［39］

 分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額等の控除額 上書 数字 13 桁

［39］＝別表六（五の二）［8］と別表一［38］のうち少ない金額

参考 当サービスでは、別表十七（三の十二）には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書き訂正してください。

［40］

 外国税額の控除額 上書 数字 13 桁
［40］＝別表六（二）［50］

［41］

 仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除地方法人税額 入力 数字 13 桁

当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった日の属する事業年度開始の日から 5 年以内に開始した事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される地方法人税額のうち前期以前の地方法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を［38］を限度として入力します。

参考
  • ［38］には［38］外書も含まれます。
  • 中間申告の場合はゼロになります。

［42］

 差引地方法人税額 計算 数字 13 桁

［42］＝［38］－［39］－［40］－［41］

参考 負の場合はゼロになります。

［43］

 中間申告分の地方法人税額 計算 数字 13 桁

［43］＝別表五（二）［3］②の内訳「地方法人税額」

参考
  • 中間申告の場合はゼロになります。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。

［44］

 差引確定地方法人税額 計算 数字 13 桁

［44］＝［42］－［43］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
［45］ この申告による還付金額

外書

 入力 数字 13 桁
    本書 上書 数字 13 桁

［45］外書＝法人税法第 80 条第 5 項の還付請求書を提出する場合に、法人税法第 80 条第 1 項に規定する還付所得事業年度の法人税法第 23 条第 1 項に規定する確定地方法人税額のうち、法人税法第 80 条第 1 項または第 81 条の 31 第 1 項の規定による請求により還付を受けようとする法人税の額に係る金額を入力します。
なお、修正申告をする場合において、当該金額が減少するときはその減少後の金額を入力し、すでに法第 23 条第 1 項の規定により還付を受けた金額に係る還付加算金があるときは当該還付加算金の額のうち当該減少後の金額に係る金額を含めて入力すること。

［45］本書＝［42］－［43］が負の場合だけ、符号を反転して連動します。(中間申告の場合はゼロになります。）
この申告が修正申告である場合

［46］

 所得の金額に対する法人税額 計算 数字 13 桁

［46］＝［68］

参考 修正申告の倍だけ表示されます。

［47］

 課税留保金額に対する法人税額 計算 数字 13 桁

［47］＝［69］

参考 修正申告の倍だけ表示されます。

［48］

 課税標準法人税額 計算 数字 13 桁

［48］＝［70］

参考 修正申告の倍だけ表示されます。

［49］

 この申告により納付すべき地方法人税額 計算 数字 13 桁

［49］＝［74］

参考 修正申告の倍だけ表示されます。
地方法人税額の計算

［56］

 所得の金額に対する法人税額 計算 数字 13 桁

［56］＝［33］

参考
  • ［33］が負の場合はゼロになります。
  • 千円未満の端数は切り捨てます。

［57］

 課税留保金額に対する法人税額 計算 数字 13 桁

［57］＝［34］

参考
  • ［34］が負の場合はゼロになります。
  • 千円未満の端数は切り捨てます。

［58］

 ［56］の 4.4 ％又は 10.3 ％相当額 計算 数字 13 桁
  • 令和元年 10 月 1 日前開始事業年度の場合
    ［58］＝［56］× 4.4 ％
  • 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度の場合
    ［58］＝［56］× 10.3 ％
参考

税率については変更できます。
［58］の税率を変更した場合は、［59］の税率も変更されます。

［59］

 ［57］の 4.4 ％又は 10.3 ％相当額 計算 数字 13 桁
  • 令和元年 10 月 1 日前開始事業年度の場合
    ［59］＝［57］× 4.4 ％
  • 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度の場合
    ［59］＝［57］× 10.3 ％
参考

税率については変更できます。
［59］の税率を変更した場合は、［58］の税率も変更されます。
この申告が修正申告である場合の計算

［68］

 所得の金額に対する法人税額 入力 数字 13 桁

 

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［69］

 課税留保金額に対する法人税額 入力 数字 13 桁

 

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［70］

 課税標準法人税額 計算 数字 13 桁
［70］＝［68］＋［69］
参考
  • 修正申告の場合だけ表示されます。
  • 千円未満の端数は切り捨てます。

［71］

 確定地方法人税額 入力 数字 13 桁

この申告前の［44］を入力しますが、この申告が更正または決定後はじめてのものである場合は、更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「差引地方法人税額」から中間申告分の地方法人税額を控除した金額を入力します。

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［72］

 中間還付額 入力 数字 13 桁

この申告前の［45］を入力しますが、この申告が更正または決定後はじめてのものである場合は、中間申告分の地方法人税額から更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「差引地方法人税額」を控除した金額を入力します。

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［73］

 欠損金の繰戻しによる還付金額 入力 数字 13 桁

地方法人税法第 23 条第 1 項の規定によりすでに還付された金額がある場合に、その金額を入力します。
なお、この申告が更正または決定後はじめてのものである場合は、更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「還付金額」を入力します。

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［74］

 この申告により納付すべき地方法人税額 上書 数字 13 桁
  • ［44］と［71］に金額がある場合
    ［74］＝［44］－［71］
  • ［44］と［72］または［73］に金額がある場合
    ［74］＝［44］＋［72］＋［73］
  • ［45］本書または［45］外書と［72］または［73］に金額がある場合
    ［74］＝（［72］－［45］本書）＋（［73］－［45］外書）
    （［73］がゼロの場合は、（［73］－［45］外書）をゼロとして計算します。）
参考
  • 修正申告の場合だけ表示されます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
「還付を受けようとする金融機関等」、欄外項目 前年度のデータがそのまま残ります。