第七号の二様式（その 2 ）外国税額の明細（令和 2 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その２）

控除税額の計算	外国税額の明細

各道府県・市町村ごとに控除する外国税額の明細

参考	［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、都道府県ごとにまとめて表示されます（本店が所在する都道府県が先頭になります）。同一都道府県に複数の事業所を有する場合は合計が表示されます。

事務所又は事業所　名称		計算	40 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

事務所又は事業所　所在地		計算	80 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

特別区以外

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第七号の二様式別表二を「1:使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第七号の二様式別表二［8］
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの当該市町村に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［17］	各市町村ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

A ＝（［10］下段＋［11］下段）÷「従業者数又は補正後の従業者数」の合計

［17］＝A ×当該都道府県の「従業者数又は補正後の従業者数」

［18］	各都道府県ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

東京都特別区の場合
- 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度の場合
  第六号様式［24］税率が 10.4 ％の場合は、A＝2.0％
  第六号様式［24］税率が 7.0 ％の場合は、A＝ 1.0 ％
  上記以外の場合は、A＝第六号様式［24］税率× 1.0 ％÷ 7.0 ％
- それ以外の場合
  第六号様式［24］税率が 16.3 ％の場合は、A＝ 4.2 ％
  第六号様式［24］税率が 12.9 ％の場合は、A＝ 3.2 ％
  上記以外の場合は、A＝第六号様式［24］税率× 3.2 ％÷ 12.9 ％

［18］＝A×第六号様式［23］－［8］内訳（道府県分特別区）－［9］内訳（道府県分特別区）

東京都特別区以外の場合
［18］＝第六号様式［26］－［8］内訳（道府県分特別区以外）－［9］内訳（道府県分特別区以外）
それ以外の場合
［18］＝第六号様式［7］－［8］－［9］

［19］	各都道府県ごとに控除する外国税額	計算	数字 13 桁

［19］＝［17］または［18］のうち少ない金額

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第二十号の四様式別表二を「1：使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第二十号の四様式別表二［8］
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの当該市町村に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［20］	各市町村ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

A＝（［10］下段＋［11］下段）÷「従業者数又は補正後の従業者数」の合計

［20］＝A×当該都道府県の「従業者数又は補正後の従業者数」

［21］	各市町村ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

東京都特別区の場合
- 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度の場合
  第六号様式［24］税率が 10.4 ％の場合は、A＝8.4 ％
  第六号様式［24］税率が 7.0 ％の場合は、A＝ 6.0 ％
  上記以外の場合は、A＝第六号様式［24］税率× 6.0 ％÷ 7.0 ％
- それ以外の場合
  第六号様式［24］税率が 16.3 ％の場合は、A＝ 12.1 ％
  第六号様式［24］税率が 12.9 ％の場合は、A＝ 9.7 ％
  上記以外の場合は、A＝第六号様式［24］税率× 9.7 ％÷ 12.9 ％

［21］＝Ａ×第六号様式［23］－［8］内訳（市町村分）－［9］内訳（市町村分）

それ以外の場合
［21］＝第二十号様式［6］－第二十号様式［7］－第二十号様式［8］

［22］	各市町村ごとに控除する外国税額	計算	数字 13 桁

［22］＝［20］または［21］のうち少ない数

［23］	各都道府県ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

［23］＝［17］の「特別区以外」の合計

［24］	各市町村ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

［24］＝［20］の「特別区以外」の合計

特別区

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第七号の二様式別表二を「1:使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第七号の二様式別表二［8］（東京都特別区分）
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの東京都の特別区に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［25］	各都道府県ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

［25］＝（［10］イ＋［11］イ）－［23］

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第二十号の四様式別表二を「1：使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第二十号の四様式別表二［8］（東京都特別区分）
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの東京都の特別区に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［26］	各市町村ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

［26］＝（［10］ロ＋［11］ロ）－［24］

［27］	各都道府県ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

［27］＝［17］の合計

［28］	各都道府県ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

［28］＝［18］の合計

［29］	各都道府県ごとに控除する外国税額	計算	数字 13 桁

［29］＝［19］の合計

［30］	各市町村ごとに控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

［30］＝［20］の合計

［31］	各市町村ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

［31］＝［21］の合計

［32］	各市町村ごとに控除する外国税額	計算	数字 13 桁

［32］＝［22］の合計

［33］	控除未済繰越額	計算	数字 13 桁

［33］＝［27］－［29］

［34］	控除未済繰越額	計算	数字 13 桁

［34］＝［30］－［32］

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
「前 3 年以内の控除未済外国税額の明細」において、繰越後の事業年度前 4 年以前となる事業年度のデータ	繰り越されません。
繰越後の事業年度から前 3 年以降となる事業年度のデータで翌期繰越額があるデータの「翌期繰越額」	「控除未済外国税額」
政令第 9 条の 7 第 7 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。
政令第 48 条の 13 第 8 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。

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