第七号の二様式（その 1 ）外国税額の明細（令和 2 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その 1 ）

控除税額の計算	外国税額の明細

各都道府県ごとに控除する外国税額の明細

参考	［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、都道府県ごとにまとめて表示されます（本店が所在する都道府県が先頭になります）。同一都道府県に複数の事業所を有する場合は合計が表示されます。

事務所又は事業所　名称		計算	40 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

事務所又は事業所　所在地		計算	80 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［16］	控除すべき外国税額	計算	数字 13 桁

A＝（［ 9］＋［10］）÷「従業者数又は補正後の従業者数」の合計

［16］＝A×当該都道府県の「従業者数又は補正後の従業者数」

［17］	各都道府県ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

東京都特別区の場合
- 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度の場合
  第六号様式［24］税率が 10.4 ％の場合は、A＝2.0％
  第六号様式［24］税率が 7.0 ％の場合は、A＝ 1.0 ％
  上記以外の場合は、A＝第六号様式［24］税率× 1.0 ％÷ 7.0 ％
それ以外の場合
第六号様式［24］税率が 16.3 ％の場合は、A＝ 4.2 ％
第六号様式［24］税率が 12.9 ％の場合は、A＝ 3.2 ％
上記以外の場合は、A＝第六号様式［24］税率× 3.2 ％÷ 12.9 ％

［18］	各都道府県ごとに控除する外国税額	計算	数字 13 桁

［18］＝［16］または［17］のうち少ない金額

［19］	合計　各都道府県ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

［19］＝［17］の合計金額

［20］	合計各都道府県ごとに控除する外国税額	計算	数字 13 桁

［20］＝［18］の合計金額

繰越前	繰越後
「前 3 年以内の控除未済外国税額の明細」において、繰越後の事業年度前 4 年以前となる事業年度のデータ	前年度のデータは繰り越されません。
繰越後の事業年度から前 3 年以降となる事業年度のデータで翌期繰越額があるデータの「翌期繰越額」	「控除未済外国税額」
政令第 9 条の 7 第 7 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。

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