概要
［資産情報］メニューで、企業の合併に伴い、被合併法人の情報をもとに資産を登録する場合の操作手順を説明します。
合併の表現で記載しているため、分割の場合は「合併」を「分割」に読み替えてください。
「適格合併」と「非適格合併」の 2 種類があり、登録方法が異なります。
| 参考 |
合併の種類
|
操作手順
適格合併
| 参考 | 適格合併は、［経理業務設定］メニューの合併が「使用する」の場合に登録できます。 |
- ［資産管理 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報］メニューを選択します。
- 取得日付・供用日付・取得価額・消費税額（青枠の項目）は被合併法人の情報を入力し、合併日付（赤枠の項目）は合併法人の情報を入力します。
- 取得日付 被合併法人の取得日付を入力します。
- 供用日付 被合併法人の供用日付を入力します。
- 取得価額 被合併法人の取得価額を入力します。
- 消費税額 被合併法人の取得価額 消費税額を入力します。
- 合併日付 合併した日付を入力します。
- ［償却］ページで、減価償却情報を設定します。
- 償却方法 合併法人が選択する償却方法を選択します。
- 耐用年数 被合併法人が適用していた耐用年数を入力します。
-
合併時帳簿価額 合併日付時点の帳簿価額を入力します。
参考 定率改定取得価額
合併時に「償却保証額＞調整前償却額」となっており、定率改定取得価額を用いた減価償却費の計算に切り替わっている定率法資産の場合は、定率改定取得価額に被合併法人での定率改定取得価額を入力します。
- ［固定資産税］ページで、固定資産税情報を設定します。
- 前年度評価額 被合併法人の前年度評価額を入力します。
- 増加事由 合併日付を入力すると自動的に「4：その他」になります。
- 摘要 合併日付を入力すると自動的に「合併による受入れ」が出力されます。
- ［F12：登録］を押します。
非適格合併
中古資産を取得したものとみなして資産を登録します。
- ［資産管理 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報］メニューを選択します。
- 合併法人が資産を新規で取得したとみなして情報を入力します。
- 取得日付 合併法人が取得した日付を入力します。
- 供用日付 合併法人が供用した日付を入力します。
- 合併日付 登録しません。空欄のままにします。
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取得価額、消費税額
譲渡損益調整資産に該当するかどうかで異なります。会計基準に準拠した金額を入力します。参考 譲渡損益調整資産とは、完全支配関係にある法人グループ内で取引された資産のうち固定資産、棚卸資産である土地等、売買目的有価証券以外の有価証券、金銭債権及び繰延資産で、その資産の譲渡直前の帳簿価額が 1,000 万円以上のものです。該当するかどうかは、税理士・会計士等の専門家の方にご確認ください。
- ［償却］ページで、減価償却情報を設定します。
- 償却方法 合併法人が選択する償却方法を選択します。
- 耐用年数は以下のいずれかを入力します。
- 被合併法人が適用していた耐用年数
- 中古資産を購入した場合の耐用年数
- ［固定資産税］ページで、固定資産税情報を設定します。
- 増加事由 「4：その他」を選択します。
- 摘要 合併による受入れである旨を入力します。
- ［F12：登録］を押します。