別表六（十）特別控除額の計算（令和 8 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書

特別控除額の計算

注意	『勘定奉行クラウド』と連携している場合は、間接費（水道や電気など）を試験研究費分で按分した金額を合算して入力します。

［2］	同上のうち特別試験研究費以外の額	入力	数字 13 桁

試験研究費の額のうち、特別試験研究費以外の額を入力します。

［3］	［1］のうち試験研究費の額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額	入力	数字 13 桁

試験研究費の総額にかかる税額控除の対象となる特別試験研究費の額を入力します。

［4］	控除対象試験研究費基準額	計算	数字 13 桁

［4］=［2］+［3］

［5］	［4］のうち、国外委託試験研究に係る試験研究費の額	内書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［5］内書 =［5］本書のうち、［3］にかかる金額を入力します。
［5］本書 =［4］のうち、国外委託試験研究に係る試験研究費の額を入力します。

［6］	控除対象試験研究費の額	内書	入力	数字 13 桁
		本書	計算	数字 13 桁

［6］内書＝［6］本書のうち、［3］にかかる金額を入力します。

令和 8年 4月 1日～令和 9年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合
［6］本書＝［5］× 70 ÷ 100 ＋［4］-［5］
令和 9年 4月 1日～令和10年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合
［6］本書＝［5］× 60 ÷ 100 ＋［4］-［5］
令和10年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
［6］本書＝［5］× 50 ÷ 100 ＋［4］-［5］

［7］	比較試験研究費の額	計算	数字 13 桁

［7］= 別表六（十一）［5］

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［8］	増減試験研究費の額	計算	数字 13 桁

［8］=［1］-［7］

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［9］	増減試験研究費割合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［9］=［8］÷［7］

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。 1 を超える場合には、1 とします。小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［10］	平均売上金額	計算	数字 13 桁

［10］= 別表六（十一）［10］

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［11］	試験研究費割合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［11］=［1］÷［10］

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。 1 を超える場合は、1 とします。小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［12］	設立初年度区分	上段	入力
	割増前税額控除割合	下段	上書	整数 1 桁小数 3 桁

［12］上段
0：空白
1：設立初年度
［12］下段
- 設立初年度区分（上段）が「1：設立初年度」の場合
  ［12］= 0.120
- 令和 5年 4月 1日以後に開始する事業年度
  ［12］= 12 ÷ 100 +（［9］－ 12 ÷ 100 ）× 0.375

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。 0.12 未満の場合または［7］＝ゼロの場合は、0.12 とします。小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［13］	［11］＞ 10 ％の場合の控除割増率	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［13］=（［11］- 10 ÷ 100 ）× 0.5

参考	令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算・上書きできます。 0.1 を超える場合には、0.1 とします。小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［14］	税額控除割合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［14］=［12］+（［12］×［13］）

参考	0.17 を超える場合には、0.17 とします。小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［15］	中小企業者等税額控除限度額	計算	数字 13 桁

平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合
［15］=［6］×［14］
それ以外の場合
［15］=［6］× 12 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［16］	調整前法人税額	上書	数字 13 桁

［16］= 別表一［2］

参考	修正申告の場合は、必要に応じて上書訂正してください。

［17］	［9］＞ 12 ％の場合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［17］= 0.35

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。

［18］	［11］＞ 10 ％の場合の特例加算割合	計算	整数 1 桁小数 3 桁

［18］=（［11］- 10 ÷ 100 ）× 2

参考	平成31年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。［11］欄は端数処理前の割合を使用します。［11］が 10 ％を超える場合のみ計算します。 0.1 を超える場合には、0.1 とします。小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。

［19］	当期税額基準額	計算	数字 13 桁

［9］＞ 12 ％の場合
［19］=［16］×［17］
［9］≦ 12 ％の場合
［19］=［16］×（ 0.25 ＋［18］）

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［20］	当期税額控除可能額	計算	数字 13 桁

［20］=［15］と［19］のうち少ない金額

［21］	調整前法人税額超過構成額	計算	数字 13 桁

［21］= 別表六（六）（3）［8］

［22］	当期税額控除額	計算	数字 13 桁

［22］=［20］-［21］

［23］	差引当期税額基準額残額	計算	数字 13 桁

［23］=［19］-［20］

［24］	繰越税額控除限度超過額	計算	数字 13 桁

［24］=［29］の縦計

［25］	同上のうち当期繰越税額控除可能額	計算	数字 13 桁

［25］=［23］と［24］のうち少ない金額

［26］	調整前法人税額超過構成額	計算	数字 13 桁

［26］= 別表六（六）（２）［8］

［27］	当期繰越税額控除額	計算	数字 13 桁

［27］=［25］-［26］

［28］	法人税額の特別控除額	計算	数字 13 桁

［28］=［22］+［27］

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