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別表六（九）（令和 8 年度）

  • 更新

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一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。

『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］ 試験研究費の額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁

 

注意 『勘定奉行クラウド』と連携している場合は、間接費（水道や電気など）を試験研究費分で按分した金額を合算して入力します。
［2］ 同上のうち特別試験研究費以外の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の額のうち、特別試験研究費以外の額を入力します。
［3］ ［1］のうち試験研究費の総額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の総額にかかる税額控除の対象となる特別試験研究費の額を入力します。
［4］ 控除対象試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［4］＝［2］+［3］
［5］ ［4］のうち、国外委託試験研究に係る試験研究費の額 内書 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁
［5］内書 =［5］本書のうち、［3］にかかる金額を入力します。
［5］本書 =［4］のうち、国外委託試験研究に係る試験研究費の額を入力します。
［6］ 控除対象試験研究費の額 内書 入力 数字 13 桁
    本書 計算 数字 13 桁

［6］内書 ＝ ［6］本書のうち、［3］にかかる金額を入力します。

  • 令和 8年 4月 1日～令和 9年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合
    ［6］本書 ＝［5］× 70 ÷ 100 ＋［4］-［5］
  • 令和 9年 4月 1日～令和10年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合
    ［6］本書 ＝［5］× 60 ÷ 100 ＋［4］-［5］
  • 令和10年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
    ［6］本書 ＝［5］× 50 ÷ 100 ＋［4］-［5］
［7］ 比較試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［7］= 別表六（十一）［5］
［8］ 増減試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［8］=［1］-［7］
［9］ 増減試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］=［8］÷［7］

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 1 を超える場合には、1 とします。
［10］ 平均売上金額 計算 数字 13 桁

［10］= 別表六（十一）［10］

参考 令和11年 3月31日までに開始する事業年度の場合に計算します。
［11］ 試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［11］=［1］÷［10］

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和11年 3月 31日までに開始する事業年度の場合に計算します。
設立初年度区分 入力  
0：空白
1：設立初年度
［12］ ［7］＝ 0 又は設立事業年度 計算 整数 1 桁小数 3 桁
［12］= 0.085
［13］ ［11］＞ 10 ％の場合の控除割増率 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［11］が 10 ％を超える場合に計算します。
［13］＝（［11］- 10 ÷ 100）× 0.5

参考
  • 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［14］ ［9］＞ 12 ％の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［14］= 11.5 ÷ 100 -（［9］- 12 ÷ 100 ）× 0.375

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 3月31日以前に開始する事業年度の場合に計算します。。
［15］ 0 ≦［9］≦ 12 ％の場合又は［9］≦ 12 ％かつ令和 8年 3月31日以前に開始した事業年度の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［15］= 11.5 ÷ 100 -（ 12 ÷ 100 -［9］ ）× 0.25

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 0.01 未満の場合には、0.01 とします。
  • 令和 9年 3月31日以前に開始する事業年度の場合に計算します。
［16］ ［9］＜ 0 かつ令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］が 0 未満の場合に計算します。
［16］＝ 8.5 ÷ 100 ＋［9］× 8.5 ÷ 30

参考
  • マイナスの場合は 0 とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［17］ 税額控除割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁
  • ［7］= ゼロの場合または設立初年度区分が「1：設立初年度」の場合
    ［17］=［12］+（［12］×［13］）
  • それ以外の場合
    • ［9］＞ 12 ％の場合
      ［17］=［14］+（［14］×［13］）
    • 0 ≦ ［9］≦ 12 ％の場合又は［9］≦ 12 ％かつ令和 8年 3月31日以前に開始した事業年度の場合
      ［17］=［15］+（［15］×［13］）
    • ［9］＜ 0 かつ令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
      ［17］=［16］+（［16］×［13］）
参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 3月31日以前に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 0.14 を超える場合には、0.14 とします。
［18］ ［9］＞ 15 ％かつ令和11年 3月31日以前に開始する事業年度の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［18］＝ 11.5 ÷ 100 -（［9］- 15 ÷ 100）× 0.375

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
［19］ 3 ％ ＜［9］≦ 15 ％の場合又は［9］＞ 3 ％かつ令和11年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［19］＝ 8.5 ÷ 100 -（［9］- 3 ÷ 100）× 0.25

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
［20］ ［9］≦ 3 ％の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［20］＝ 8.5 ÷ 100 -（3 ÷ 100 -［9］）× 8.5 ÷ 13

参考
  • マイナスの場合は 0 とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
［21］ 税額控除割合 計算 整数 1 桁小数 2 桁
  • ［7］＝ ゼロの場合または設立初年度区分が「1：設立初年度」の場合
     ［17］＝［12］＋（［12］×［13］）
  • それ以外の場合
    • ［9］＞ 15 ％かつ令和11年 3月31日以前開始事業年度の場合
      ［17］＝ ［18］+（［18］×［13］）
    • 3 ％ ＜［9］≦ 15 ％の場合又は［9］＞ 3 ％かつ令和11年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
      ［17］＝ ［19］+（［19］×［13］）
    • ［9］≦ 3 ％の場合
      ［17］＝ ［20］+（［20］×［13］）
参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 令和 5年 4月 1日から令和11年 3月31日までに開始する事業年度で 0.14 を超える場合には、0.14 とします。
  • 令和11年 4月 1日以後に開始する事業年度で 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
［22］ 税額控除限度額 計算 数字 13 桁

令和 9年 3月31日以前に開始する事業年度の場合
［22］=［6］×［17］

令和 9年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
［22］=［6］×［21］

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［23］ 調整前法人税額 上書 数字 13 桁
［23］= 別表一［2］
措置法第 42 条の 4 第 3 項 1 号該当区分 入力  
0：該当しない
1：該当する
［24］ ［11］＞ 10 ％の場合の特例加算割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［24］=（［11］- 10 ÷ 100）× 2

参考
  • ［11］が 10 ％を超える場合に計算します。
  • 0.1を超える場合には、0.1 とします。
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
［25］ ［9］＞ 4％の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［25］=（［9］- 4 ÷ 100）× 0.625

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 0.05を超える場合には、0.05 とします。
  • ［9］が 4 ％を超える場合に計算します。
  • 令和 9年 3月31日以前に開始した事業年度の場合に計算します。
  • 設立初年度区分が「0：空白」の場合、または［7］がゼロではない場合に計算します。
［26］ ［9］＜ マイナス 4 ％の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［26］=（［9］+ 4 ÷ 100）× 0.625

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • マイナス 0.05 未満の場合には、マイナス 0.05 とします。
  • ［7］がマイナス 4 ％未満の場合に計算します。
  • 令和 9年 3月31日以前に開始した事業年度の場合に計算します。
  • 設立初年度区分が「0：空白」の場合、または［5］がゼロではない場合に計算します。
［27］ 当期税額基準額 計算 数字 13 桁
  • 措置法第 42 条の 4 第 3 項 1 号該当区分が「0：該当しない」の場合
    ［27］=［23］×（ 0.25 +［24］と［25］のうち高い割合）+［26］
  • 措置法第 42 条の 4 第 3 項 1 号該当区分が「1：該当する」の場合
    ［27］=［23］×（ 0.4 +［24］と［25］のうち高い割合）+［26］
参考
  • 円未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 3月31日以前に開始する事業年度の場合に計算します。
［28］ ［9］＞ 7 ％かつ令和11年 3月31日以前に開始する事業年度の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［28］=（［9］- 7 ÷ 100）× 0.625

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 0.05 を超える場合には、0.05 とします。
  • ［9］が 7 ％を超える場合に計算します。
  • 令和 9年 4月 1日から令和11年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 設立初年度区分が「0：空白」の場合、または［7］がゼロではない場合に計算します。
［29］ ［9］＜マイナス 1 ％かつ令和11年３月31日以前に開始する事業年度の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［29］=（［9］+ 1 ÷ 100）× 0.625

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • マイナス 0.05未満の場合には、マイナス 0.05 とします。
  • ［7］がマイナス 1 ％未満の場合に計算します。
  • 令和 9年 4月 1日から令和11年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 設立初年度区分が「0：空白」の場合、または［7］がゼロではない場合に計算します。
［30］ 当期税額基準額 計算 数字 13 桁
  • 措置法第42条の４第３項１号該当区分が「0：該当しない」の場合
    ［30］＝［23］×（0.25 +（［24］と［28］のうち高い割合）+［29］）
  • 措置法第42条の４第３項１号該当区分が「1：該当する」の場合
    ［30］＝［23］×（0.4 +（［24］と［28］のうち高い割合）+［29］）
参考
  • 円未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 9年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
［31］ 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁

令和９年3月31日以前に開始する事業年度の場合
［31］＝［22］と［27］のうち少ない金額

令和９年４月１日以後に開始する事業年度の場合
［31］＝［22］と［30］のうち少ない金額

［32］ 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁
［32］= 別表六（六）（１）［8］
［33］ 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁
［33］=［31］-［32］

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。