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特別償却の付表（十五）中小企業者の判定（令和元年度）

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『Aシステム』をご利用の場合

特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

 

特別償却の明細 中小企業者の判定

 

中小企業者又は中小連結法人の判定
［12］ 発行済株式又は出資の総数又は総額 内書 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁

［12］内書＝自己株式または出資の金額がある場合に、その数または金額を入力します。

［12］本書＝単位は初期値として「株」を表示しますが、変更することもできます。

変更する場合は、［単位］（F11）を押して入力します。

参考 内書は、平成 31 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度の場合だけ入力できます。
［13］ 常時使用する従業員の数 入力 数字 13 桁

 
［14］ 第 1 順位の株式数又は出資金の額 計算 数字 13 桁

［14］＝［18］＋（［19］から［21］のうち第 1 順位の株式数または出資金の額）

［15］

 保有割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁
  • 平成 31 年 3 月 31 日までに開始する事業年度
    ［15］＝［14］÷［12］× 100
  • 平成 31 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
    ［15］＝［14］÷（［12］－［12］内書）× 100
参考
  • 小数点第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • ［15］が 50 ％以上となる場合は、租税特別措置法第 44 条の 2 第 1 項（または第 68 条の 20 第 1 項）の規定の適用はありません。

［16］

 大規模法人の保有する株式数等の計 計算 数字 13 桁
［16］＝［22］

［17］

 保有割合 計算 整数 3 桁小数 3 桁
  • 平成 31 年 3 月 31 日までに開始する事業年度
    ［17］＝［16］÷［12］× 100
  • 平成 31 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
    ［17］＝［16］÷（［12］－［12］内書）×100
参考
  • 小数点第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • ［23］が 3 分の 2（66.666％）以上となる場合は、租税特別措置法第 42 条の 6 第 1 項の規定の適用はありません。
［18］～［21］ 大規模法人の保有する株式数等の明細

順位

 入力 2 文字
    大規模法人名 入力 30 文字
    株式数又は出資金の額 入力 数字 13 桁
当該法人の株主等のうち大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が 1 億円を超える法人、または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます）について、その所有する株式数または出資金の額の最も多いものから順次入力します。

［22］

 計 計算 数字 13 桁
［22］＝［18］＋［19］＋［20］＋［21］

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。