特別償却の付表（十五）特別償却の明細（令和元年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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特別償却の明細	中小企業者の判定

［1］	（機械・装置の耐用年数表の番号）	入力	10 文字
	特定事業継続力強化設備等の種類等	入力	24 文字

耐用年数省令別表に基づき、特定経営力向上設備等の種類、構造または用途、細目等を入力します。

（）内には、耐用年数省令別表第二の該当する番号を入力します。

［2］	特定事業継続力強化設備等の名称	入力	24 文字

［3］	取得等年月日	入力	年月日 2 桁

［4］	事業の用に供した年月日	入力	年月日 2 桁

［5］	購入先	入力	24 文字

［6］	取得価額	入力	数字 13 桁

特定事業継続力強化設備等の取得価額を入力します。

参考	特定事業継続力強化設備等につき法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理しているときは、その積立額（積立限度超過額を除きます。）を取得価額から控除した金額を入力します。なお、以下の減価償却資産にあっては、この制度の適用はありませんので注意してください。機械及び装置 1 台または 1 基の取得価額が 100 万円未満のもの器具及び備品 1 台または 1 基の取得価額が 30 万円未満のもの建物附属設備ひとつの建物附属設備の取得価額が 60 万円未満のもの

［7］	特別償却率	計算	数字 2 桁

［7］＝ 20 ÷ 100

［8］	特別償却限度額	上書	数字 13 桁

［8］＝［6］×［7］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［9］	償却・準備金方式の区分	入力

0：空白

1：償却

特別償却を行います。

2：準備金

特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てます。

［10］	中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた日	入力	年月日 2 桁
	（計画の区分）	入力	20 文字

中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 50 条第 1 項または第 52 条第 1 項に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画について同法第 50 条第 1 項または第 52 条第 1 項の認定を受けた年月日を入力します。

（計画の区分）は、認定を受けた計画の区分に応じて、「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」を入力します。

［11］	事業の用に供した特定事業継続力強化設備等の仕様、性能、型式等判定上参考となる事項	入力	80 文字

事業の用に供した資産の仕様、性能等その資産が中小企業等経営強化法第 50 条第 2 項第 2 号ロに規定する事業継続力強化設備等に該当するものであることを判定する上で参考となる事項をできるだけ具体的に入力します。

前年度のデータは繰り越されません。

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