[労働保険 - 労働保険申告書 - 労働保険申告書]メニュー
概要
労働保険概算・確定保険料申告書に転記できる資料を作成できます。
確定保険料・一般拠出金額や概算保険料額が自動的に計算されます。
また、労働保険年度更新申告書を電子申請することもできます。
基本操作
労働保険年度更新申告書を電子申請する
詳細は、こちらをご参照ください。
出力項目
各項目には、以下の内容が出力されます。
確定保険料算定内訳
項目 |
説明
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保険料・拠出金算定基礎額 |
雇保対象基準が「1:基準内」に設定されている支給項目の合計額(1,000円未満切捨)
参考 |
「令和 4年度 確定保険料」を集計した場合は、期間別確定保険料算定内訳欄の保険料算定基礎額の合計が表示されます。 また、上書き入力できません。期間別確定保険料算定内訳欄の前期分と後期分の保険料算定基礎額を入力すると反映されます。 |
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保険料・拠出金率 |
[事業区分]メニューで設定した保険料率
参考 |
「令和 4年度 確定保険料」を集計した場合は、以下のように表示されます。
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事業形態が「一元適用事業」の場合は、「労働保険料(労災+雇用)」「労災保険分」「雇用保険分」の各欄は空欄になります。
-
事業形態が「二元適用事業」の場合は、事業区分種類によって異なります。
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- 「0:一元適用事業」の場合
「労働保険料(労災+雇用)」「労災保険分」「雇用保険分」の各欄は空欄になります。
- 「1:労災保険事業」の場合
「労災保険分」と同じ率が「労働保険料(労災+雇用)」に表示されます。 「雇用保険分」はアスタリスク(*)で表示されます。
- 「2:雇用保険事業」の場合
「労働保険料(労災+雇用)」「雇用保険分」の各欄は空欄、「労災保険分」はアスタリスク(*)で表示されます。
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確定保険料・一般拠出金額 |
保険料・拠出金算定基礎額に保険料・拠出金率を乗じた金額
参考 |
「令和 4年度 確定保険料」を集計した場合の計算方法
- 「雇用保険分」は以下の金額になります。
確定保険料 =( 前期分の保険料算定基礎額 × 前期分の雇用保険率 )+( 後期分の保険料算定基礎額 × 後期分の雇用保険率 ) 前期分 = 「令和 4年 4月 1日~令和 4年 9月30日」 後期分 = 「令和 4年10月 1日~令和 5年 3月31日」
- 保険料算定基礎額に労災保険率や雇用保険率を乗じた際に1円未満の端数が生じた場合は切り捨ててから合算します。 ただし、労災保険分と雇用保険分の保険料算定基礎額が同額の場合で、労災保険率と雇用保険率を乗じた際に生じたそれぞれの1円未満の端数を合算した金額が1円以上の場合は、労災保険分は切り上げ、雇用保険分は切り捨ててから合算します。
- 期間別確定保険料算定内訳欄が表示され、前期分と後期分の内訳を確認できます。

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概算保険料算定内訳
項目 |
説明
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保険料算定基礎額の見込額 |
雇保対象基準が「1:基準内」に設定されている支給項目の合計額(1,000円未満切捨)
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保険料率 |
[事業区分]メニューで設定した保険料率
参考 |
「令和 3年度 確定保険料」を集計した場合の「令和 4年度 概算保険料」の保険料率は、「労働保険料(労災+雇用)」「雇用保険分」欄は空欄になります。 |
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概算保険料額 |
保険料算定基礎額の見込額に保険料率を乗じた金額
参考 |
「令和 3年度 確定保険料」を集計した場合の「令和 4年度 概算保険料」の計算方法
- 「雇用保険分」は以下の金額になります。
概算保険料 =( A ×「令和 4年 4月1日~令和 4年 9月30日」の雇用保険率)+( B ×「令和 4年10月1日~令和 5年 3月31日」の雇用保険率) (0円未満切捨) A = 保険料算定基礎額の見込額 ÷ 2(1,000円未満切上) B = 保険料算定基礎額の見込額 ÷ 2(1,000円未満切捨)
- [F6:概算内訳]を押すと、[労働保険申告書 - 概算保険料(雇用保険分)算定内訳]画面が開きます。
概算保険料算定内訳(雇用保険分)について、「令和 4年 4月1日~令和 4年 9月30日」と「令和 4年10月1日~令和 5年 3月31日」の内訳を確認できます。 ただし、二元適用事業の場合で、事業区分種類が「労災保険事業」の事業区分が選択された場合は、[F6:概算内訳]は表示されません。
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参考 |
雇用保険の適用事業所番号ごとに「事業区分」を登録しているなど、同じ労働保険番号の「事業区分」を複数登録している場合
社員の給与、賞与データがまとめて労働保険申告書に集計されます。 ただし、以下のように[事業区分検索]画面には1つだけ表示されます。
例 |
[事業区分]メニューで以下のように登録している場合
01:基本事業(東京) |
11-1-11-111111-111 |
02:基本事業(大阪) |
11-1-11-111111-111 |
[事業区分検索]画面には、「01:基本事業(東京)」(コードが小さい方)だけが表示され、「02:基本事業(大阪)」は表示されません。
労働保険番号が同じ事業区分を選択してください。
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こんなときは
直接入力して計算する
金額を直接入力できます。直接入力すると、背景色が緑色で表示されます。
また、[F9:上書解除]を押すと、自動計算結果に戻ります。
概算保険料算定内訳の集計条件を設定する
[F10:条件設定]を押すと、以下の集計条件を設定できます。
- 4月 1日時点で免除高齢者となる社員を、「高年齢労働者分」として集計する
注意 |
集計対象が「令和 1年度 確定保険料」以降の確定保険料の場合は、設定できません。 詳細は、こちらをご参照ください。
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- 3月31日時点の退職社員を除いて集計する