| 注意 |
当ヘルプは、改正前の電子帳簿保存法に準拠しています。 改正電子帳簿保存法の施行日（令和 4年 1月 1日）より前に、「電磁的記録による保存等」の承認を受けていた場合、令和 3年12月31日を含む過去の事業年度においては、改正前の法的要件で保存することとされています。 |
概要
当サービスを使用する場合の各承認申請書の記入例をご紹介します。
- 帳簿の「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」
仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿を申請する場合に使用します。 - 決算書の「国税関係書類の電磁的記録による保存の承認申請書」
損益計算書や貸借対照表などの決算関係書類を申請する場合に使用します。
帳簿の「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」の記入例
| 参考 | 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」は、国税庁のホームページからダウンロードできます。 |
メーカーの住所を記載します。
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参考 |
承認申請書の「7-（1）-④」の「電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」（内部規定書類）の作成例は、こちらをご参照ください。 |
決算書の「国税関係書類の電磁的記録による保存の承認申請書」の記入例
| 参考 | 「国税関係書類の電磁的記録による保存の承認申請書」は、国税庁のホームページからダウンロードできます。 |
メーカーの住所を記載します。
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参考 |
承認申請書の「7-（1）-④」の「電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」（内部規定書類）の作成例は、こちらをご参照ください。 |
内部規定書類の作成例
承認申請書に添付する「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例です。
法律上、形式は定められていませんが、以下の内容を記載します。
| 入出力の手順 |
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| 日程 |
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| 担当部署 |
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作成例
