第六号様式別表五の二の四控除額の計算（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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控除額の計算	当該事業年度の明細	前事業年度の明細

当該事業年度

事業年度		上書	年月日 2 桁

［1］	総資産の帳簿価額	入力	数字 13 桁

当該事業年度の確定した決算にもとづく貸借対照表に計上している総資産の帳簿価格の合計額を入力します。なお、税効果会計を採用している場合は、計上される繰延税金資産勘定の金額は、総資産の帳簿価額の合計額に含めて入力します。

［2］	特定子会社に対する貸付金及び保有する特定子会社の発行する社債の金額等	入力	数字 13 桁

特定子会社に対する貸付金および保有する特定子会社の発行する社債の金額等を入力します。

［3］	総資産価額	計算	数字 13 桁

［3］＝［1］－［2］

［4］	特定子会社の株式等の帳簿価額	計算	数字 13 桁

［4］＝［16］

前事業年度

事業年度		入力	年月日 2 桁

前事業年度を入力します。

［5］	総資産の帳簿価額	入力	数字 13 桁

前事業年度の確定した決算にもとづく貸借対照表に計上している総資産の帳簿価格の合計額を入力します。なお、税効果会計を採用している場合は、計上される繰延税金資産勘定の金額は、総資産の帳簿価額の合計額に含めて入力します。

［6］	特定子会社に対する貸付金及び保有する特定子会社の発行する社債の金額等	入力	数字 13 桁

特定子会社に対する貸付金および保有する特定子会社の発行する社債の金額等を入力します。

［7］	総資産価額	計算	数字 13 桁

［7］＝［5］－［6］

参考	負の場合はゼロになります。

［8］	特定子会社の株式等の帳簿価額	計算	数字 13 桁

［8］＝［22］

［9］	総資産価額に占める特定子会社の株式等の帳簿価額の割合	上書	数字 3 桁

［9］＝（［4］＋［8］）÷（［3］＋［7］）

参考	この割合が 50 ％以下の場合は、この表は提出できません。小数点以下の端数は切り上げます。

［10］	特定子会社の株式等に係る控除額	上書	数字 13 桁

［10］＝第六号様式別表五の二［14］×（［4］＋［8］）÷（［3］＋［7］）

参考	円未満の端数は切り捨てます。［9］の割合が 50 ％以下の場合は、ゼロになります。

繰越前	繰越後
控除額の計算
当該事業年度の「事業年度」［1］［2］［3］［4］	前事業年度の「事業年度」［5］［6］［7］［8］
当該事業年度の「事業年度」［ 9］［10］	上書が解除されます。
当該事業年度の明細
特定子会社の明細
当該事業年度の全項目	前事業年度の全項目
当該事業年度の「特定子会社の名称および所在地」［11］［12］［13］「持株割合」「直接保有する特定子会社株式等の帳簿価額」	前年度のデータがそのまま残ります。

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