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初期表示される消費税の計算方法を変更する （消費税区分・消費税率種別・自動計算・端数処理・事業区分）

  • 更新

概要

消費税の計算に関わる項目（赤枠の項目）や設定方法について説明します。

参考 消費税の管理や申告など全体の流れについては、こちらをご参照ください。

消費税区分を変更する

消費税区分は、当サービスで消費税申告書を作成するために必要な項目です。
事前に設定した消費税区分が、仕訳伝票入力時に初期表示されます。
変更した内容は、起票済みの仕訳伝票には影響しません。変更後に起票する仕訳伝票の入力時に、初期表示されます。
消費税区分の具体的な運用例は、こちらをご参照ください。

参考 特定の仕訳伝票に対して、一時的に消費税区分を変更したい場合は、こちらをご参照ください。

 

初期表示する消費税区分は、勘定科目、補助科目、部門ごとに設定できます。

勘定科目ごとに設定する

  1. ［法人情報 ‐ 経理規程 ‐ 勘定科目 ‐ 勘定科目］メニューを選択します。
  2. 「借方消費税区分」や「貸方消費税区分」にカーソルがある状態で［Space］キーを押し、初期表示する消費税区分を指定します。
    20221017_Com_007_03.png
    20221017_Com_007_04.png
  3. ［F12：登録］を押します。

補助科目ごとに設定する

交際費のように、接待などの課税取引と慶弔などの非課税取引が発生する場合は、取引内容を補助科目に登録します。

  • 通常の交際費　　　　 ⇒ 000：その他（消費税区分「課税売上分課税仕入」）
  • 慶弔費としての交際費 ⇒ 001：慶弔費（消費税区分「不課税仕入」）
  1. ［法人情報 ‐ 経理規程 ‐ 勘定科目 ‐ 補助科目］メニューを選択します。
  2. 以下の順に設定します。
    20221017____________________________________________________002.png
    1. 補助科目を追加する勘定科目のコードを指定します。
    2. 取引に対する慶弔費用の補助科目を追加します。
    3. 慶弔費の場合は「消費税 ‐ 勘定科目と同じ設定にする」で「0：しない」を選択して、消費税区分を「不課税仕入」に変更します。
  3. ［F12：追加］を押します。
  4. ［F12：登録］を押します。
  5. 確認メッセージが表示されるので、［OK］ボタンをクリックします。

部門ごとに設定する

水道光熱費のように、営業部門は課税売上分課税仕入、管理部門は共通売上分課税仕入として計上する場合は、部門ごとに初期表示する消費税区分を設定します。

  • 営業部⇒ 0010：課税売上分課税仕入
  • 管理部⇒ 0012：共通売上分課税仕入

［消費税区分表示設定］メニューで設定します。
手順は、こちらをご参照ください。
20221017____________________________________________________010_________.png

参考

初期表示される消費税区分の優先順位は、こちらをご参照ください。

消費税率種別を変更する

消費税率種別は、当サービスで消費税申告書を作成するために必要な項目です。
事前に設定した消費税率種別を元に、仕訳伝票入力時に消費税率が表示されます。
変更した内容は、起票済みの仕訳伝票には影響しません。変更後に起票する仕訳伝票の入力時に、初期表示されます。

  • 消費税率種別「標準」：10 ％
  • 消費税率種別「軽減」：軽減税率 8 ％
参考 特定の仕訳伝票に対して、一時的に消費税率（消費税率種別）を変更したい場合は、こちらをご参照ください。


消費税率種別は、勘定科目ごとに設定できます。
また、会議費など標準税率・軽減税率品目のどちらの取引でも使用する勘定科目は、軽減税率用の補助科目を用意することで、それぞれの取引（補助科目）に応じた消費税率種別を設定できます。

勘定科目ごとに設定する

食料品だけを取り扱う卸売業者や小売業者、食品製造業や飲食業の企業など、売上高・仕入高をほぼ軽減税率品目の取引だけで使用する場合は、勘定科目に消費税率種別「軽減」を設定します。

  1. ［法人情報 ‐ 経理規程 ‐ 勘定科目 ‐ 勘定科目］メニューを選択します。
  2. 以下の順に設定します。
    20221017_Inputslip_009_01.png
    1. 勘定科目を指定します。
    2. ［取引入力］ページを選択します。
    3. 消費税率種別で「1：軽減」を指定します。
  3. ［F12：登録］を押します。

補助科目ごとに設定する

会議費など標準税率・軽減税率品目のどちらの取引でも使用する勘定科目は、軽減税率用の補助科目を用意して、消費税率種別「軽減」を設定します。

  1. ［法人情報 ‐ 経理規程 ‐ 勘定科目 ‐ 補助科目］メニューを選択します。
  2. 以下の順に設定します。
    20221017____________________________________________________009.png
    1. 勘定科目を指定し、軽減税率品目用の補助科目を新規に入力します。
    2. 「消費税 ‐ 勘定科目と同じ設定にする」で「0：しない」を選択します。
    3. 消費税率種別で「1：軽減」を指定します。
  3. ［F12：追加］を押します。
  4. ［F12：登録］を押します。
  5. 確認メッセージが表示されるので、［OK］ボタンをクリックします。
参考 標準税率の取引は、登録済みの「0：その他」補助科目で仕訳伝票を入力しますが、標準税率用の補助科目を追加して運用することもできます。

消費税の計算方法（自動計算・端数処理）を変更する

当サービスでは、消費税の計算を「税込金額から計算する」「税抜金額から計算する」「計算しない」から選択できます。
「計算しない」を選択した場合は、仮払消費税／仮受消費税という勘定科目を使用して、消費税を別途計上します。
変更した内容は、起票済みの仕訳伝票には影響しません。変更後に起票する仕訳伝票の入力時に、初期表示されます。

例 定価 10,000 円の消耗品を税込 11,000 円で購入した場合の仕訳例
  • 税込金額から計算する
    消費税額込みの金額を入力することにより、自動的に内税で消費税額が計算されます。
    借方 貸方
    消耗品費 11,000
    (1,000     		現金 11,000
  • 税抜金額から計算する
    本体金額を入力することにより、自動的に外税で消費税額が計算されます。
    借方 貸方
    消耗品費 10,000
    1,000     		現金 11,000
  • 計算しない
    消費税額は自動計算されません。仮受消費税／仮払消費税の勘定科目を使用して、消費税を別途計上します。
    借方 貸方
    消耗品費
    仮払消費税     		10,000
    1,000     		現金 11,000
  1. ［法人情報 ‐ 経理規程 ‐ 勘定科目 ‐ 勘定科目］メニューを選択します。
  2. 勘定科目を指定し、消費税自動計算で、消費税の計算方法を選択します。
    20221017_Com_007_05.png
  3. ［F12：登録］を押します。

参考

事業区分を変更する

事業区分は、「簡易課税」の場合に当サービスで消費税申告書を作成するために必要な項目です。
［勘定科目］メニューで、勘定科目ごとに事業区分を変更します。
変更した内容は、起票済みの仕訳伝票には影響しません。変更後に起票する仕訳伝票の入力時に、初期表示されます。

  1. ［法人情報 ‐ 経理規程 ‐ 勘定科目 ‐ 勘定科目］メニューを選択します。
  2. 勘定科目を指定し、事業区分を選択します。
    20221017_Com_007_06.png
  3. ［F12：登録］を押します。
参考